［ ご 挨 拶 ］
新生の弁理士へのプロセス
弁理士会副会長 小 山 輝 晃
本年度理事会がスタートして理事の職務を含めた生活パターンも約５ヵ月経過し、ようやく慣れてきましたが、この生活パターンをエンジョイするところまでは未だ余裕がありません。
さて、本年度理事会は春に成立した新弁理士法の来年１月６日の施行に向けて会則等の準備と定着を責務としており、この責務を果すべく追われる日々を送っています。
即ち、令規改正特別委員会による会則等の令規の改正条文作りに際して、総合政策委員会が総合的な検討と併せて問題となる事項の個別的な検討を行っております。
この検討において(a)従来の弁理士法や会則等に規定されてなくて新弁理士法に規定されている特許業務法人や登録審査会等の検討事項、(b)従来の弁理士法や会則等に一応規定されているが新弁理士法により強調されている倫理、懲戒及び研修等の検討事項、更に(c)新弁理士法の施行の機会をとらえて従来から問題となっていて今回改正すべきであると考えられている総会や役員等の制度上の検討事項の３種類があり、これらを検討してその結果について会員のコンセンサスを得ながら、新会則等の条文に反映すべく鋭意手続をすすめています。
又、弁理士制度普及委員会により新弁理士法の説明会を東京、大阪及び名古屋で実施すると共に、新弁理士法についてのＱ＆Ａ及びコンメンタールを作成して会員に配布し新弁理士法の定着を図ると共に、弁理士会事務局に新弁理士法何でも Fax 110番を開設して会員からの質問に答えるようにしました。又、会則等の進み具合と内容に関するお知らせとして「はばたき」を会員に毎月配布して、会則等の改正の準備情況を知らせております。
更に、新規業務検討委員会において新弁理士法において規定された新規業務、即ち輸入差止の権利者側の代理、一定の場所での仲裁和解の代理、著作権を含めた契約の代理の具体的な内容及びガイドラインを検討してその検討結果を会員に周知する予定です。
又、特許業務法人等検討委員会において特許業務法人の設立やその後の運営や複数事務所の運営等のガイドラインの作成等の検討を行っています。
このように本年度理事会は新弁理士法に関係する各委員会の協力により、来年１月６日の新弁理士法の施行に向けて準備をしていますが、日本弁理士クラブの御協力がなければ達成できませんので御協力の程宜しくお願いいたします。
来年は21世紀の幕開けであると共に、新生の日本弁理士会のスタートの年です。
新規業務が加わって活躍の場が広がる反面に弁理士の増加が図られて競争の世界へ突入していきます。会員相互が切磋琢磨して知的所有権の騎手として世に問いかけていこうではありませんか！