弁理士の人材育成

・付属機関・委員会において作成していただいた活動紹介動画の公開。パテント誌における委員会等の紹介記事の掲載。
・会務経験のない又は少ない会員を対象として２６委員会を紹介するイベントの開催。
・登録5年以内の会員を対象とした「会長と語る会」の実施。
・D&Iをテーマとした会員相互のオンライン交流会の実施。「特許事務所のマネージメントに資するダイバーシティ」をテーマとする研修の実施。女性役員又は女性会員の比率の数値目標化等についての検討。
・会員活動活性化WGの立ち上げ。
・附属機関及び委員会における懇親会の開催を推奨。
・標準化人材を増やすことを目的の１つとする研修の実施。
・東京海洋大学、都立大崎高等学校及び東京大学におけるキャリア教育授業の実施。

・ライブ配信研修に関し、利便性向上のためにシステム改修を実施。
・知財関連機関・大学が実施するセミナーやWIPOが実施する国際シンポジウム等を会員に案内し、弁理士が受講できる機会を提供。
・地域会の研修のeラーニング化・ウェブ配信を実施。
・EUIPO職員を講師として招致し、EUIPO欧州共同体商標・意匠セミナーを実施した欧州特許実務セミナー「UPCサンライズ期間」の研修について、CIPA（英国公認特許代理人協会）の会員を講師してウェビナー等を実施。
・弁理士だけはなく特許事務所等従業員も対象とした「民事裁判書類電子提出システム」に関する研修を実施。

・弁理士制度の将来を担う人材、特に若手弁理士への多様な機会の提供
　附属機関や委員会等で、いわゆる6・8ルールをより適切に運用し、弁理士制度の将来を担う意欲の高い会員（特に、若い会員）の会務に参加する環境を整備。
・外務省ＪＰＯ派遣制度やＷＩＰＯからの求人情報を会員周知することにより、弁理士が海外で働くことができる環境作り。
・ウィズコロナ・ポストコロナ時代に見合った弁理士のリスキルアップ研修
・意匠をあまり取り扱っていない弁理士向けのセミナーの企画運営。
・農水知財の相談窓口対応が可能な弁理士相談員を養成するための研修カリキュラムを作成。
・ライブ配信により提供される継続研修を多数提供するとともに、各地域会により開催されるライブ配信研修を、他の地域会の会員も受講可能とした。

・補助金・助成金情報、ミラサポPlus の情報を収集し、会員へ情報発信
・中小企業庁の職員を講師にした会員研修の開催 ・特許庁と調整し、オンライン研修についても単位認定の対象に

・グローバル人材育成研修の継続（全6 回開催）
・英語ライティング研修の開催
・英文契約書の作成研修として、日本ライセンス協会の研修プログラムに参加

・出願経験があるクライアントへの対応能力の強化
・標準必須特許やAI 特許、三極をはじめとする国内外の知財制度等に関する専門的かつ高度なテーマでの研修を実施
･ 貿易円滑化対策委員会において、水際対策として企業の模倣品対策の実態と税関における模倣品取締り制度の活用セミナーを名古屋、神戸、千葉で開催 グローバル知財人材の育成
・グローバル人材育成研修（会の代表として海外で弁理士会をアピールできる人材育成等）を全6 回開催

・出願経験があるクライアントへの対応能力の強化
・外国への出願業務に関する研修を21 回実施 グローバル知財人材の育成
・グローバル人材育成研修（会の代表として海外で弁理士会をアピールできる人材育成等）を全6 回、参加者は60 名。
・AIPLA 年次総会プレミーティング、Discover IP Japan の参加者を一般会員を募集
・European IP Law（慶應義塾大学大学院法務研究科 Keio University Law School）との共催による研修を実施した
・イノベーションのためのグローバル起業と研究教育～次世代ビジネス創出と知財プロフェッショナルを開催、参加者は約170名。
・企業内弁理士の研修プログラムの充実
・ヒアリングを行い、研修を実施

・「グローバル人材育成研修」（特許・意匠・商標の各コース／全5 回）を企画したところ、全30 名の定員に対し80 名を超える応募があった。
・平成29 年2 月9 日に、最終回として英語によるプレゼンテーション発表会とパーティー模擬研修を実施した。
・支援員養成研修　全5 日間（5 回）からなる標記研修の第3クールを実施した。研修内容は基礎編（全3 回）と実践編（全2 回）からなり、すべての科目を修了し、かつクライアント向け訪問型コンサルを実施した後に報告書を提出した者が履修支援員となることができる。
・履修支援員のためのフォローアップ研修

・知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士の育成
・グローバル人材の育成　各種セミナーの開催
・専権業務のスキルアップ　弁理士育成塾の講義 支援員養成研修
　基礎編（全3 回）と実践編（全2 回）からなり、すべての科目を修了し、かつクライアント向け訪問型コンサルを実施した後に報告書を提出した者が履修支援員となることができる。
・英語版の実務者養成講座　英語によるコミュニケーション能力と積極姿勢を習得してもらう