日本弁理士会への貢献p>
日本弁理士会への貢献p>
・知財経営支援ネットワークによる連携事業の一つとして、特許庁が今年度からはじめた「知財経営支援モデル地域創出事業」による青森県、石川県、神戸市の支援において、当会も支援機関の一つとして事業の運営に協力し、企業支援における弁理士派遣等を実施。
・特許庁事業「つながる特許庁」(全国9か所:高知、盛岡、札幌、甲府、松江、佐賀、KANSAI(大阪)、大垣、宮古島)に共催団体として協力。第2部の交流会を当会主催で行い、つながる特許庁に参加した企業、支援機関等と弁理士との関係構築の機会を設定。
・弁理士紹介制度の拡充。先行して本制度を実施している東海会、関西会及び関東会を除いた6地域会で本制度を立ち上げるために、6地域会会長にウェブによる意見交換会を開催。九州会は、令和6年7月に、東北会は、令和7年1月に本制度を開始。
・中小企業スタートアップにおける知財活用の普及啓発を目的として、熊本、愛知、東京の3地域でセミナーを開催。中小企業スタートアップにおけるブランドデザイン活用の普及啓発を目的として、福井、埼玉、北海道でセミナーを開催。
・意匠委員会が特許庁意匠課長を招聘して行う座談会を昨年に引き続き4地域(北海道、東海、関西、四国)にて実施。
・北海道発明協会からの「地域資源活用型教育支援事業」、「金融機関向け知財活用セミナー」(北海道経済産業局受託事業)において講師を派遣。等
・本会と地域会との連携会議、知財経営戦略会議。各地域会が独自に開催するセミナー等の共催・後援。
・各地域会において、札幌商工会議所HPへの広告掲載(北海道会)、特許商標無料相談会等(東北会)、「かつやくする知財」のHP掲載(関東会)、「ちざい げんき きんき」のHP掲載(関西会)、そうじゃ吉備路マラソンへの協賛(中国会)、士業団体の集まりである専団連における初の当番会の担当(九州会)等を実施。
・サイエンスパーク体験教室(北海道会)、知的財産特別授業(関西会、関東会)、知財ふれあいフェスティバル(関西会)等の実施。
・各地域会における賀詞交換会等の実施を推奨。
・従来の弁理士キャラバン事業の支援回数について、簡易的なワンデーキャラバンを導入。
・知的財産経営センターの支援のもと、四国会において初めての知財キャラバンを実施。
・鳥取大学医学部附属病院、BSS山陰放送が主催し、日本弁理士会が後援する高校生、高専生向けの発明コンテストである第4回発明楽コンテストでの審査に協力し、日本弁理士会会長賞を授与するとともに、当日のライブ配信のコメンテータとして会長が出演。
・佐賀県庁と連携して、農業従事者が参加した佐賀園芸888運動推進大会に登壇。無料相談デスク設置。
・北陸会では、北陸技術交流テクノフェア2022に出展。知財フォーラムin福井を実施。
・スタートアップをターゲットとする「スタートアップ支援セミナー」を東京・仙台・福岡で実施。一般・大学向けのスタートアップセミナーをウェブ及びリアルで6回実施。「デザイン・ブランド戦略セミナー」を京都・島根・佐賀で開催。その際に各地域会を紹介。
・地方で実施される特許庁主催の「つながる特許庁」に、弁理士会が参加できるように実現し、会長が挨拶。無料相談会実施。 等
・知的財産経営センターを中核として、各地域会と協力して中小企業に対する知財経営を支援していく方針を確認。
・現場重視(地域会の活動環境の整備)
予算不足を理由に地域における必要な支援を断ることがないよう、地域会をバックアップ。
・知的財産の面から社会課題への積極的な取り組み
2025年大阪・関西万博の共創パートナーに日本弁理士会として登録。
・天災地変その他の非常の場合において、定期総会の招集の延期を可能とすべく全地域会の規則を改正 ・国内旅費及び日当規程(内規第32号)及び運用指針の改定案を作成。車賃(ガソリン代、タクシー代、レンタカー代等)と駐車場代も精算可能な例規改正を実施
・巡回特許庁と連携し、10都市でのコラボセミナーを開催
・支部名称変更の実施 地域において会員の活躍の場を広げるため、地域知財活性化本部を創設し、複数の附属機関及びワーキンググループで協力する体制で活動
・支部名称変更の検討
・「知財フォーラムin鹿児島2015」の開催
世界をリードする知財システム実現のために行動