地域活性

・知的財産経営センターを中核として、各地域会と協力して中小企業に対する知財経営を支援していく方針を確認。
・現場重視（地域会の活動環境の整備）
　予算不足を理由に地域における必要な支援を断ることがないよう、地域会をバックアップ。
・知的財産の面から社会課題への積極的な取り組み
　2025年大阪・関西万博の共創パートナーに日本弁理士会として登録。

・天災地変その他の非常の場合において、定期総会の招集の延期を可能とすべく全地域会の規則を改正 ・国内旅費及び日当規程（内規第３２号）及び運用指針の改定案を作成。車賃（ガソリン代、タクシー代、レンタカー代等）と駐車場代も精算可能な例規改正を実施

・巡回特許庁と連携し、10都市でのコラボセミナーを開催

・支部名称変更の実施 地域において会員の活躍の場を広げるため、地域知財活性化本部を創設し、複数の附属機関及びワーキンググループで協力する体制で活動

・支部名称変更の検討

・「知財フォーラムin鹿児島2015」の開催
　世界をリードする知財システム実現のために行動