法改正・制度改正

・令和3年度弁理士法改正（法人名の変更、一人法人制度の導入）を確実に実行するための、関係機関との調整、会員への周知。
・ポストコロナを見据えた知的財産制度
・内閣府、特許庁、文化庁、農林水産省等に対して、本年度３１件のパブリックコメントを提出し、積極的に政策提言。
・文化庁や文化審議会等の動向をモニタリング。
・ISOでのブランド保護に関する標準規定案、プラットフォームにおける取り扱いルールの実装ガイダンス（案）、知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（案）に対する意見を発信。
・各国のライセンス・オブ・ライト制度の調査と、日本版ライセンス・オブ・ライト制度についての提言。
・実用新案制度の利用実態等を調査するために、全会員を対象としたアンケート調査。

・弁理士制度小委員会で報告書「弁理士制度の見直しの方向性について」が公表され、同報告書に基づく弁理士法の改正法律案が令和３年５月１４日に国会で可決・成立 ・週刊ダイヤモンドに農水知財についての広告記事を掲載

・「農林水産知財」、「一人法人制度」、「法人名称（弁理士法人）」に関する立法事実の論点を整理・検討 第２回臨時総会において「次期弁理士法改正の方向性」に関する議案を上程し，承認

･ 弁理士法改正検討項目の整理
　i) 一人法人の導入の是非、ii) 法人名称の検討、iii) 周辺業務の標榜業務化、
・GI 等の農林水産関連事項の弁理士法改正への活動

・データ保護、標準の弁理士標榜業務に追加し、必要な対応を行った。
・農林水産知財対応委員会で「アグリビジネス創出フェア2017」にブース出展。
・農林水産関連事業者向けに農水関連のテーマにて広め隊セミナーを実施

・弁理士法改正委員会では、次期の改正に向けて、平成26 年度から継続してLLP導入のための調査及び研究を行った。
・各附属機関、委員会で意見募集やパブリックコメントに対応し、政策提言や意見書を提出
　職務発明制度の見直し関連
　営業秘密保護法制の見直し関連