中小企業支援

・中小企業支援事業を積極的に推し進めるための中小企業支援の中核組織中小企業知財経営推進本部を設立。
　目的は、特許庁・中小企業庁、商工会議所といった外部の中小企業支援機関との連携を図り、知的財産経営センターおよび地域会といった内部の組織を統括。
・中小企業大学校において中小企業支援機関向けの講習。
・中小企業向けホームページ開設準備。 令和２年度に引き続き、日本弁理士会の出願補助金制度を積極的に活用するとともに、支援の対象を商標出願まで拡充した。

・ビジネスプランコンテストの開催
　応募４０件。東洋経済に広告記事を掲載
・全国６箇所で開催された巡回特許庁とのコラボセミナーを実施
・新型コロナウイルス感染症 出願支援制度を新設 弁理士知財キャラバンVer.2～
　申請支援１４件 中小企業大学校でウェブオンラインセミナーを実施

「弁理士絆プロジェクト」の企画と実行
　金融機関との絆　金融機関との絆を介して中小企業を支援するための施策
　全国の金融機関（506行）を対象にアンケートを実施（186行から関心ありとの回答）
　関連セミナーを18回開催（全国信用組合新聞等に記事掲載）
・ 弁理士知財キャラバンVer.2
　特定キャラバン事業（２件）を実施 ・産学連携に関するセミナーを開催
・技術移転等の共同研究開発付随業務の支援(経産省及び文科省との意見交換会)

・知財広め隊
　開催場所：4２都道府県で5３回開催、約2,100名が参加
　53回の開催のうち全国10 箇所で特許庁主催企画である巡回特許庁とコラボレーションを行った。 知財広め隊と弁理士知財キャラバンのコラボ 弁理士知財キャラバン：従来の支援企業への提案までの対応に留まらず実行支援まで行う「特定支援型キャラバン」（全6 回訪問）を実施

・知財広め隊
　目的：中小企業の知財マインドを向上させ、潜在的能力を引き出し、弁理士のコア業務充実を図る
　定義：中小企業の経営者向けに成功事例等の知財セミナーを開催し、その後に地元弁理士との交流会をセットで開催
　開催場所：41都道府県で55回開催、約2,100名が参加
　その他：福島県郡山市と支援協定を締結 知財広め隊と弁理士知財キャラバンのコラボ

・「弁理士知財キャラバン」の拡充
　「弁理士知財キャラバン」件数（H27年度＋H28年度）
　申請企業　合計365件
　クライアント向け　合計116件
　訪問型コンサル　合計　249件
・中小企業支援の輪の拡充
　「知財総合支援窓口」への弁理士の推薦
　全国の支部室において、常設知的財産相談を実施
　佐賀県と「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を締結
　中小企業関係者を主な対象として「知財ビジネスマッチングセミナー」を行った。
・「新輸出大国コンソーシアム」の支援機関としての対応

・「弁理士知財キャラバン」
　訪問型支援により、中小企業に、知財戦略・知財経営の重要性に気づきを与え、知的財産の積極的活用を促す。
　「弁理士知財キャラバン」件数177件（申請16件+クライアント向け訪問型コンサル161件）。
中小企業者への研修
・22の地方自治体と知財支援協定を締結して、各自治体における中小企業者向けセミナー等に講師を派遣