日本弁理士会の組織改革・会員サービスの拡充

・事務局業務のデジタル化・ITC化の第一歩として事務局が扱う各種書類の押印の廃止を主導。
・事務局職員のウェルビーイング向上の一環として、時間差勤務における始業時間の細分化、保育の実態を考慮した育児短時間勤務の対象拡大、病気等による長期休暇後の有給休暇の付与等につき変更し、男性の育児休業を支援するための職員規則を整備。
・リモートワークが増加している現状に鑑みて、会員への発送物を可能な限りメール配信とするとともに、発送物を所定の手続きにより従たる事務所又は自宅へ送付できるようにした規則改正に伴い、会員周知を実施。
・一定の要件に該当する弁理士に対し、自宅兼事務所の所在地を都道府県名及び市区町村名までの公表とすることとする規則改正を実施し、会員周知。
・会員総合データベースを改訂。

・知財活用検討委員会、知財制度検討委員会、ダイバーシティ推進委員会、及びDX委員会、2025大阪・関西万博対応準備委員会を新設。
・外部に対して事業をしている委員会の再編成として、パテントコンテスト委員会を知的財産支援センターに統合し、ADR推進機構を新設の知財活用検討委員会に統合。
・知的財産支援センターと知的財産経営センターとの役割分担を明確化し、知的財産支援センターは「教育」に特化。
・全弁理士向けにダイバーシティの意識に関するアンケートを実施。
・東京オリンピック・パラリンピック対応ワーキンググループ（問い合わせはありませんでした）。
・会員総合データベースの再構築（2022年4月から稼働予定）。
・事務局業務のデジタル化の推進に向け、事務局業務の現状把握と整理。
・会員からの登録関係届出に関するペーパーレス化の準備。

・東京倶楽部ビル１４階・弁理士会館の拡張・整備
・ウェブ会議システムを行う専用端末及びアカウントを整備、弁理士会館及び東京倶楽部ビルにおけるインターネット回線及び関係機器を刷新
・事業の棚卸のルールを作成
・パテント誌の電子化について検討
・弁理士会館地下1階に簡易スタジオを整備
・天災地変その他の非常の場合において、定期総会の招集の延期を可能とする会則88条3項を新設
・天災地変その他の理由がある場合に、ウェブ会議システムを併用して総会を開催可能とすべく総会議事規則を改正

・弁理士会館１階を改修し、「JPAAラウンジ」を創設
・弁理士制度120周年記念事業の企画・実行

中長期課題検討委員会の設置
・人の意識の変化、社会の情勢の変化が知財に与える影響について外部シンクタンクへ調査を依頼
・課題調査ＷＧを設置し、委員会数、委員数、諮問の適正化及び日本弁理士会の中長期の課題等のために必要な調査・情報が提供できる仕組みを構築し、次年度会務検討委員会への情報の提供を行った。
・会長推薦制度

・中長期的な課題の検討と対応
　短中期：次年度会務検討委員会に元副会長が事業及び予算のアドバイザーとして参加
　中長期課題検討委員会の設定の検討
・委員会の適正化の検討
・会長推薦制度

・日本弁理士会の組織改革
　知的財産経営センターを平成29年4月1日に設置するための準備 ②会員の会務への積極的な参加を促す具体的な方策
・平成28 年熊本地震復興支援

・組織改革特別委員会において以下の検討を行った。
　検討組織の設置
　支部役員と執行役員会との連携
・支部名称の別称
・企業のグローバル展開支援
・外部機関化
・特許出願等復興支援制度