日本弁理士会への貢献p>
日本弁理士会への貢献p>
・日本弁理士会会則に「出資制限規定」(会則第41条の4)を新設。
・委員会の設置に係る規定(会則第101号)を改正。
・会員には会務運営への参加義務があることを会員へ周知するため、付属機関及び委員会の委員公募に際し、『会員は、本会の会務運営に積極的に参加するよう努めなければならない。』(会則第40条第3項)。を追記。
・実務修習修了式(東京会場)後に組織説明会を行い、修了式出席者へのアンケートを実施。
・ポイント制に関する検討を実施。
・ハラスメントなどのコンプライアンスに関し、執行役員及びコンプライアンス委員会委員への研修を行い、会長室との連携によるマニュアルの改訂と新設。
・研修所との連携による研修所内の新設PT化を通じた倫理研修の見直し。
・業務対策委員会との連携による広告に関するWGを通じた監視・指導の仕組化の更なる検討。
・業務対策委員会による非弁行為の監視・指導の徹底。等
・弁理士以外の者が実質的に弁理士法人の経営にタッチできないようにするための措置として「出資禁止規定」の導入について検討。
・会員から事務局へのハラスメントをハラスメントとして定型化。事務局に外部相談窓口(外部弁護士に委嘱)を設置。
・特許庁総務部秘書課・総務課総務課と、弁理士法第75条との関係等について意見交換会を実施。
・会長室員が、生成AIと弁理士業務との関係、非弁活動と生成AI、生成AI活用に向けての活動に関する情報を収集・分析。
・令和3年弁理士法改正(法人制度の変更及び業務追加等)への対応を中心として、会員向けに「弁理士法人の手引(旧「特許業務法人設立等の手引」)」、「弁理士法人に関する参考資料(令和4年改訂版)(旧「特許業務法人に関する参考資料」)」、「法人名称変更にあたっての留意点とポイント」を作成するとともに、ユーザー向けに、当会Webサイトにおいて、法人制度変更に係る周知活動を実施。
・全ての特許業務法人が円滑に法人名称変更を終えることができるように、進捗状況をウオッチングし、必要に応じて会員に対し個別に状況確認。
・令和3年弁理士法改正に合わせ、弁理士業務標準を改訂。
・ハラスメント苦情対応マニュアルを作成。
・非弁行為について、特許庁と意見交換を実施。またINPITとも会合を実施し、弁理士法違反行為について意見交換し周知いただくこととなった。
・弁理士法違反業者への警告等の発信。
・ハラスメント対応の女性役員を任命し、相談対応を実施。
・定期的な非弁代理行為に対する問い合わせ状の発送、通知に基づく非弁行為に関する調査・検討・対応を実施。
・ハラスメント担当役員が、一般の方や会員からのハラスメントに関する相談に対応。 ・限定提供データの保護と利用について実情を調査。
・標準関連業務については、標準コンサルティングができる弁理士を育てるため、研修、OJTなどの活動。
・標準関連業務の中で弁理士に適した業務がないか検討。 〇ポストコロナを見据えた知的財産制度
・再生医療製品の知財保護に関し、特許出願の要否、ノウハウ化や、再生医療の標準化の流れ等を見据えた知財戦略について検討。
・NFTやメタバースにおける著作権、AI著作物に関する調査・研究。
・苦情申立に基づいて弁理士倫理上問題となる恐れのある行為をしている会員を会長室で調査し、指導 報酬分配のあり方検討WGで専権業務に係る報酬を他士業に分配することを禁じるためのガイドライン等の整備を検討
・事務所単位の利益相反管理に関する弁理士倫理ガイドラインを策定
・弁理士倫理上問題となる恐れのあるウェブサイトについて、該当する会員については、現行の広告ガイドラインを用いて自主的な是正の申し入れを行い、一部の会員は是正に応じた。
・会員の広告に関するガイドライン及び事件の受任についてのガイドラインの改訂を行った。 報酬分配、複数弁理士が所属する場合の利益相反及び秘密保持、紹介料の支払い禁止規定の検討 非弁行為の取締強化
・非弁が疑われる案件(商標出願の代理を900 件、330件、90 件程度行っている個人及び法人)、これら以外に会員から新
たに情報提供を受けた悪質な非弁案件を調査し、対応した。
・企業が出願の代理を行うかのようなウェブサイトが増えてきており、このような企業の活動が非弁行為に該当するかどうか検討
・非弁行為の取締強化
弁理士紹介の漫画『閃きの番人』第2 話に非弁のトピックを掲載
情報提供に基づく非弁対応については、7 件の対応
・弁理士法に基づく事務・事業への取組
処分手続における通知等の送達方法に関する改正
登録審査手続に関する改正
・会員規律の向上
処分の公表
外部委員の登用
会員の広告に関するガイドラインの改訂