近年の日弁輩出の日本弁理士会会長及びその政策概要

２０２３年度（令和５年度）将来の安定性を確保するための礎を築きます！

・重点施策
長期にわたる経済低迷、弁理士業務の減少・停滞に鑑み、中長期において持続可能で安定した日本弁理士会組織の構築及び弁理士業務の確保を図るための礎を築くため、その前提となる弁理士人材の育成・強化を図ります。

・具体的施策
１．「知財業務の活性化」のための施策
１－１　業務の増加のための施策
１－２　知財創造教育の強化による中長期的な業務増加
１－３　弁理士の認知度向上による中長期的な業務増加のための広報戦略
１－４　海外からの出願を日本に呼び込み、また日本から海外への出願を促すための施策
１－５　DXによる業務効率化の拡充
１－６　弁理士以外の者が実質的に弁理士法人の経営にタッチできないようにするための措置

２　「組織の強化」のための施策
２－１　事業の棚卸し制度の導入
２－２　地域会事業を効果的に推進するためのスキームの拡充
２－３　特許庁と日本弁理士会との連携の強化
２－４　関係省庁及び関係団体との情報交換、連携強化
２－５　情報収集・分析を実施する仕組みづくり
２－６　組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍フィールドの拡充

３　「人材の育成・強化」のための施策
３－１　信頼されるプロフェッショナルとしての弁理士の育成
３－２　知財立国を担う未来の弁理士人材の組織的育成
３－３　日本弁理士会の会務への多様な人材の参加を促進する環境づくり

２０２２年度（令和４年度）知的財産が支える社会をデザインする！

１． 社会構造の変化に合致した魅力ある知財制度の実現に向けての積極的な提言
・デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化等の観点より、いわゆるコンセント制度の導入、一定の場合における自己の氏名を含む商標の登録を可能とする制度の導入、意匠の新規性手続の緩和措置、デジタル空間における模倣行為の防止規定、営業檜物・限定提供データの保護強化規定、国際的な営業秘密侵害事案における日本の裁判所及び日本の不競法の適用を可能とする規定等の、不正競争防止法等（特許法・意匠法・商標法等）の改正の実現に尽力し、第２１１回通常国会で成立した。
・知財推進計画2023の策定に委員を通じて弁理士会の意見を提言し積極的にかかわった。
・内閣府経済安全保障局と意見交換を頻繁に行い、経済安全保障推進法の非公開特許制度の基本指針の作成に意見を提言した。
・３６件のパブリックコメントを、内閣府・経済産業省・特許庁・文化庁・農林水産省・総務省・国税庁等に提出し、積極的に政策提言・意見発信を行った。また知財高裁が実施した第三者意見募集制度に意見を提出した。
等

２． 弁理士が活動できる範囲が広がる環境の整備
上記１の法改正の実現等に加えて以下の事項を実現・尽力した。
・日本弁理士会・特許庁（地方経産局も含む）・INPIT・日本商工会議所の４者連携を実現した。スタートアップ支援・中小企業に対する知財経営支援ネットワークを４者連携で構築・強化していく４者合意宣言を特許庁にて記者会見を兼ねて実施し、弁理士が中小企業等の支援に更に従事できるような環境整備に尽力した。　
・「スタートアップ知財支援元年」を宣言し、スタートアップ向け「スタートアップ支援セミナー」及び大学向け「スタートアップセミナー」を実施するとともに、地方経産局・県庁等に、スタートアップ支援に関しる弁理士の関与についての説明に尽力した。また「商標は弁理士！」のポリシーのもと、「デザイン・ブランド戦略セミナー」を地方で実施し、ブランド戦略支援における弁理士の役割等を整理して中小企業・スタートアップへの弁理士業務の拡充を図った。また、日本ベンチャーキャピタル協会と弁理士会とが今後連携をして無形資産を経営資産として捉え・投資に活かすセミナーの開催等を実施していくこととした。
・特許庁・日本知的財産協会・内閣府・経産省・中小企業庁・文科省・経団連・日本商工会議所・東京知財センター、日本ベンチャーキャピタル協会・INPIT・知的財産協会・東京地裁・大阪地裁、東京税関・WIPO、IIPPF、CODA等の関連団体と積極的な意見交換を実施し、弁理士会の考えに理解をいただくように尽力した。
等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３． 国際活動
・中華商標協会と日本弁理士会との間の交流２０周年を記念して、新たに協力関係覚書を締結し、セミナー等を実施するとともに、感謝状の授与式を実施した。
・日韓両弁理士会交流４０周年記念日韓セミナーを実施し、両会の懇親を深めた。また韓国特許庁及び韓国知財裁判所を訪問し、長官及び裁判所所長等との意見交換を実施した。
・タイ・バンコクでアジアセミナーを実施し、多くの知財関係者に出席いただいた。
・新規にポーランド弁理士会役員・イタリア弁理士会会長と意見交換し、協力関係について構築していくことで合意した。またCIPA、フランス弁理士会会長、シンガポール弁理士会役員、AIPLA、USPTO等と、会合を実施して意見交換した。WIPOを訪問し、Deputy director general, Assistant director general等と会談を実施した。
等

４． 日本弁理士会の組織・機能強化
・デジタル化・ICT化の促進のため、各種申請書類の押印の廃止を決定した。また会員のマイカーでの旅費交通費の運用指針等を改訂し、また、小中高校の教育支援の報酬指針を改定して、会員周知を行った。
・会員への発送物を可能な限りメール配信とし、発送物を所定の手続により従たる事務所又は自宅へ送付できるように規則を改訂し、一定の要件に該当する自宅兼事務所の所在地を市区町村名までの公表とする規則改正を実施した。会費免除に関する情報にアクセスしやすいように、電子フォーラムトップページに各種申請書・手引きを掲載した。
・事務局のウェルビーイング向上の一環として、時間差勤務における始業時間の見直し、育児短時間勤務の対象拡大、有給休暇の付与の見直し、男性の育休支援のための職員規則の改訂等を実施した。また新型コロナウィルス感染症予防接種後の副反応による特別休暇制度を整備した。また個人情報保護の取り扱いについての研修を実施した。ハラスメント対応役員を定め、ハラスメント対応を行った。
・意匠実務マニュアル・地域振興キャラクターマニュアル・弁理士業務標準等を改訂・更新した。また選挙に関するガイドライン、特許マップ作成手順書を作成して、会員に公表した。
・会員総合データベースの改訂を実施した。また新型コロナウィルス感染者が発生した事務所の支援を行なうサポート体制を会長室に設置した。
等

５． 広報活動
・日本弁理士会HPを見やすくするための改訂を実施した。
・一般社団法人ブランディング・マネージャー協会と連携することとし、当該協会が実施するシンポジウムに日本弁理士会会長賞を設けて授与することとし、更に当協会のHPに弁理士アピールの談話を掲載した。
・第４回発明楽コンテストでの審査に協力し、日本弁理士会会長賞を山陰地区の高校に授与するとともに、BSS山陰放送にスタジオ出演して、コメンテーターを務めた。
・日本経済新聞の交遊抄への掲載、経団連出版の一般消費者向けの本への原稿掲載、読売新聞のインタビュー掲載、佐賀新聞への掲載等、多くのメディアから掲載の要望があり、弁理士の広報活動に貢献した。
・佐賀県知事とともに、さが園芸８８８運動推進大会にパネリストとして出席し、農水知財分野における弁理士の役割について話をした。また佐賀県の高校生に「閃きの番人」の本を５０００冊寄贈した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・地域経産局がある県庁等に、JPAAサポートデスクのパンフレットを設置してもらうよう依頼した。特許庁HPのトップページに弁理士会HPのリンクを貼っていただいた。
等

６． その他
・日本弁理士会のSDGｓ宣言をおこなった。
・国連女性dayに、WIPO、国連と連携して、国際女性day記念トークイベントを実施するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン宣言をおこなった。
・SEP研究会設立１０周年セミナーを日本弁理士会が共催して実施した。
・２０２５大阪・関西万博に関し、発明創造教育のためのショートコンテンツを作成した。
等

２０２１年度（令和３年度）時代の変化をチャンスに！

１．ポストコロナを見据えた知的財産制度に対する積極的な政策提言：内閣府、特許庁、文化庁、農林水産省等に対して、本年度３１件のパブリックコメントを提出しました。特に、新たな実用新案制度についての提言を行いました。

２．中小企業支援事業を積極的に推進：日本商工会議所との定期的な打合せを継続し、出願支援制度の対象を「商標出願」まで広げ、新設の中小企業知財経営推進本部にて特許庁・中小企業庁・商工会議所といった外部の中小企業支援機関との連携を進めました。

３．知的財産の面から社会課題への積極的な取り組み、現場重視（地域会の活動環境の整備）：2025年大阪・関西万博の共創パートナーに日本弁理士会として登録しました。

４．コロナ禍による弁理士業務に与える影響への迅速な対応、ウェブ会議システム活用：ウィズコロナ、ポストコロナでの事務所のIT化推進のための方策を会員に周知しました。従前より多くの会員が国際会議に参加できるようにしました。月刊「パテント」の電子書籍化を行いました。

５．弁理士制度の将来を担う人材、特に若手弁理士への多様な機会の提供：外務省ＪＰＯ派遣制度やＷＩＰＯからの求人情報を会員周知することにより弁理士が海外で働くことができる環境作りをしました。各国弁理士会により構成される国際知財団体であるGlobal Networkの会長ポジションを獲得しました。

６．ウィズコロナ・ポストコロナ時代に見合った弁理士のリスキルアップ研修の提供：ライブ配信により提供される継続研修を多数提供するとともに、各地域会により開催されるライブ配信研修を他の地域会の会員も受講可能としました。

２０２０年度（令和２年度）新時代の知財立国を拓こう！

１．絆プロジェクトの実施
（１）金融機関との絆：ウェブセミナーを６件実施しました。YouTube コンテンツを作成し、３つの金融機関に提供しました。
（２）他士業との絆
・弁護士、公認会計士、行政書士及び中小企業診断士との士業交流会を開催しました。
（３）企業との絆
・よろず支援拠点全国研修会にて弁理士業務を紹介しました。よろず支援拠点２２か所を訪問しました。
・中小企業大学校でウェブセミナーを実施しました。
・中小企業庁に訪問して補助金・助成金情報を収集し、会員へ情報発信及び研修を行いました。
・全国の商工会議所に日本弁理士会の相談窓口の情報及び事業紹介動画を配信しました。
（４）アカデミア等との絆
・大学のバイオやAI 等の先端技術分野への対応可能性を問う会員アンケートを実施し、UNITTへ提供（会員とのマッチングの基礎データを提供）しました。
（５）弁理士同士の絆
・経産省・文科省などと共同して産学官連携に関するウェビナーを開催しました。

２．知財経営コンサル事業～弁理士知財キャラバンVer.2～を実施しました（申請支援１４件）。
・ビジネスプランコンテストを開催し、東洋経済に広告記事を掲載しました（応募４０件）。

３．オリジナルキャラクター「発明王ニバンセンジ」を制作し、全５話のYouTube 動画を配信しました（合計再生回数は１８３万回超）。
・キッザニア東京にて、弁理士の職業体験アクティビティを開催しました。

４．弁理士制度小委員会に清水会長が委員として出席。同委員会の報告書に基づく弁理士法の改正法律案が令和３年５月１４日に国会で可決・成立しました。

５．「新型コロナウイルス感染症 出願支援制度」を新設しました。

６．特許庁と調整し、オンライン研修も単位認定の対象にしました。

７．東京倶楽部ビル１４階及び弁理士会館の拡張・整備を行い、弁理士会館に動画収録スタジオを新設しました。

８．ウェブ会議システムの整備を行うと共に、総会にウェブ参加を可能とするための例規改正を行いました。

２０１９年度（令和元年度）夢と希望のある知財立国の実現！

１．弁理士の活動基盤の強化
（１）業務の掘り起こしを目的に、「弁理士絆プロジェクト」を企画／実行しました。
ア：「金融機関との絆」として下記を実施しました。
・全国の金融機関（506行）を対象にアンケートを実施（186行から関心ありとの回答）
・関連セミナーを18回開催（全国信用組合新聞等に記事掲載）
・時評（2020年1月号）に会長対談掲載
イ：「他士業との絆」として、士業交流会（東京都中小企業診断士協会、第二東京弁護士会）を開催しました。
ウ：「企業との絆」として、意見交換会（日本知的財産協会JIPA、日本規格協会JSA）を開催しました。
エ：「アカデミア等との絆」として、産学連携に関するセミナーを開催しました。
オ：「弁理士同士の絆」として、事業承継や連携を希望する弁理士のためのマッチングセミナーを開催しました。
（２）事務所インフラの効率化を目的に、下記を実施しました。
・クラウド会計ソフト提供のfreee社、クラウド特許出願管理ソフト提供のroot-IP社、PRA導入支援サービス提供のアビリティ社へのヒアリング
・特許事務支援サービス提供のWis知財コンシェル社へのヒアリング

２．中小企業支援の方策
（１）知財経営コンサル事業～弁理士知財キャラバンVer.2～として、特定キャラバン事業（２件）を実施しました。
（２）共同研究開発付随業務（技術移転等）の支援として、経産省及び文科省との意見交換会を開催しました。

３．弁理士の国際業務を支援
ア：会員交流の場を設けるため、弁理士会館１階を改修し、「JPAAラウンジ」を創設しました。
イ：国際会議へのブース出展を支援するため、米国知的財産者協会（IPO）の会合に弁理士会ブースを出展しました。
ウ：アジアツアーとして、一般参加者を募り、会長引率の下、中国（北京）の裁判所、法律事務所を見学し、また現地代理人と共にセミナーを開催しました。

４．地域知財の活性化を支援
・巡回特許庁と連携し、10都市でのコラボセミナーを開催しました。

５．日本弁理士会の組織改革を推進
（１）弁理士制度120周年記念事業を企画／実行しました。
（２）知財普及活動の強化及び弁理士知名度の向上を目的に、著名人（古坂大魔王さん、大原優乃さん）による動画（ミュージックビデオ）を作成しました。
（３）弁理士法その他の法改正に関連して、「農林水産知財」「一人法人制度」「法人名称（弁理士法人）」に関する立法事実の論点を整理／検討しました。

２０１８年度（平成３０年度）知財の輪の更なる拡大を目指して

１．「知財広め隊」
（１）知的創造サイクルの活性化と、弁理士の業務環境の改善として、「知財広め隊」を53箇所で開催しました。
（２）「知財広め隊」とコラボした弁理士知財キャラバンを実施しました。
また、従来の支援企業への提案までの対応に留まらず実行支援まで行う「特定支援型キャラバン」（全6 回訪問）を試験的に実施しました。
（３）知財広め隊を通じて、特許庁、地域の経済産業局、地方公共団体、商工会議所、商工会、発明協会、金融機関等との連携強化を図りました。

２．海外へのアピール
（１）中華全国専利代理人協会及び中華商標協会の年次大会にて、日本の制度、知財裁判制度などに関しプレゼンテーションを実施しました。
（２） IPO（米国）年次総会で、ブース出展して日本の知財制度を、アジア委員会の会合で、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しました。
（３） AIPLA（米国）Pre-Meeting にて、二日間、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しまいた。
（４） AIPLA（米国）Mid-Winter Meeting にて、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しました。

３．知財の普及活動及び弁理士知名度向上のための広報戦略の実施
（１）バナー広告、SNSを利用した広告、交通広告、ブックカバー広告、丸の内でタレント（足立梨花）を起用したイベントを企画／実施しました。
（２）知財広め隊の活動の内容が新聞記事や地元の経済誌に掲載され、開催地域の弁理士の知名度を高めることに貢献しました。

４．全国の「支部名称」を「地域会」に変更するために必要な例規の改正、準備を行いました。

５．関係団体連携促進WG設置
　日本知的財産協会及び大学技術移転協議会（UNITT）等のユーザ団体、日本知財学会等の学術団体、日本医療研究開発機構（AMED）等の権利者団体との連携の強化を図りました。

６．中長期課題検討委員会の設置し、下記の検討を行いました。
（１）人の意識の変化、社会の情勢の変化が知財に与える影響について外部シンクタンクへ調査を依頼し、報告書を作成しました。
（２）課題調査ＷＧを設置し、委員会数、委員数、諮問の適正化及び日本弁理士会の中長期の課題等のために必要な調査・情報が提供できる仕組みを構築しました。

７．弁理士法改正検討項目を整理し、一人法人の導入の検討、 法人名称の検討、 周辺業務の標榜業務化を行いました。

８．広告についての会員規律
（１）弁理士倫理上問題となる恐れのあるウェブサイトについて、該当する会員について、現行の広告ガイドラインを用いて自主的な改善の申し入れを行い、改善をしました。
（２）会員の広告に関するガイドライン及び事件の受任についてのガイドラインの改訂を行いました。

９．報酬分配、複数弁理士が所属する場合の利益相反及び秘密保持、紹介料の支払い禁止規定について検討を行いました。

２０１７年度（平成２９年度）広めよう、知財の輪

１．「知財広め隊」
（１）中小企業の知財マインドを向上させ、潜在的能力を引き出し、弁理士のコア業務充実を図る目的で「知財広め隊」を企画／実行しました。
　知財広め隊は、中小企業の経営者向けに成功事例等の知財セミナーを開催し、その後に地元弁理士との交流会をセットで開催し、41都道府県で55回開催、経営者約2,100名が参加しました。
（２）知財広め隊を通じて地方公共団体、経済産業局及び金融機関等との連携を強化しました。
（３）「知財広め隊」とコラボした「弁理士知財キャラバン」を実施しました。

２．全国の「支部名称」を「地域会」に変更するために必要な検討を行いました。

３．知財の普及活動及び弁理士知名度向上を図るための広報活動
（１）インナー調査、アウター調査を実施し、短中期の5カ年計画で弁理士の名称認知度10％向上を目指す広報戦略を策定しました。
（２）弁理士紹介の漫画『閃きの番人』の制作と内外へ周知をしました。
（３）・タレント（小川夏果）を起用したポスターを作成しました。

４．日本知財制度の海外へのアピール
（１）ヒューストン、サンディエゴにてDiscover IP Japan を開催しました。
（２）IPO 国際会議でセミナーを開催しました。
（３）特許庁、JETRO　NYの協力を得て、日本の知財制度の利点を紹介しました。
（４）EPO・epi において日本の知財関連のプレゼンを実施しました。

５．出願経験があるクライアントへの会員の対応能力の強化するために、外国への出願業務に関する研修を21 回実施しました。

６．グローバル知財人材の育成
（１）グローバル人材育成研修（会の代表として海外で弁理士会をアピールできる人材育成等）を参加者60名に対して全6 回開催しました。
（２）AIPLA 年次総会プレミーティング、Discover IP Japan に一般会員の参加を企画／実行しました。
（３） European IP Law（慶應義塾大学大学院法務研究科 Keio University Law School）との共催による研修を実施しました。

７.中長期課題検討委員会の設定し、日本弁理士会の中長期の課題について検討しました。

８．農林水産関連
（１）アグリビジネス創出フェア2017」にブース出展を行いました。
（２）農林水産関連事業者向けに農水関連のテーマにて広め隊セミナーを実施しました。

２０１６年度（平成２８年度）世界最高の知財立国を目指して行動しよう！

１．「弁理士知財キャラバン」を拡充しました。
　「弁理士知財キャラバン」件数（H27年度＋H28年度）、申請企業　合計365件、クライアント向け　合計116件、訪問型コンサル　合計　249件。

２．中小企業支援として、「知財総合支援窓口」への弁理士の推薦、全国の支部室において常設知的財産相談を実施、佐賀県との「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」の締結、中小企業関係者を主な対象とした「知財ビジネスマッチングセミナー」を行いました。

３．「プレジデントミーティング」を開催しました。<第３回>2017年1月12日（参加：７団体）

４．ジェトロへの人材派遣を行いました。バンコクに1名、ニューデリーに１名を選考。

５．「Discover IP Japan Conference 2017」を開催しました。米国シアトル(ワシントン州)及びパロアルト(カリフォルニア州)。

６．WIPOと協力し、WIPO GREEN のパートナーとして、研修と広報活動を行いました。

７．タイムリーで効果的な広報活動の強化をしました（会員に対する情報発信方法の拡充、ＴＶ・ラジオによる広報活動、ホームページリニューアル、広報顧問の活用）。

８．電子フォーラムの記事検索機能強化、新着記事通知機能追加等を行いました。

９．知財創造教育推進コンソーシアムに参加しました。

１０．グローバル人材育成研修、支援員養成研修、履修支援員のためのフォローアップ研修を行いました。

１１．事務所経営基盤の強化に資する具体的支援を継続して実行しました。

１２．知的財産経営センターを設置するための準備を行いました。

２０１５年度（平成２７年度）世界最高の知財立国を目指して行動しよう！

１．「弁理士知財キャラバン」を実施し、訪問型支援により、中小企業に、知財戦略・知財経営の重要性に気づきを与え、知的財産の積極的活用を促しました。
　「弁理士知財キャラバン」件数177件（申請16件+クライアント向け訪問型コンサル161件）。

２．中小企業支援として、22の地方自治体と知財支援協定を締結し、各自治体における中小企業者向けセミナー等に講師を派遣しました。

３．「プレジデントミーティング」を開催しました。<第1回>2015年7月1日（参加：7団体）<第2回>2016年1月14日（参加：10団体）

４．JETROへの人材派遣として、(1)バンコクに１名派遣、(2)ニューデリーに１名派遣しました。

５．海外の知財関係団体（10団体）との会合、国際会議（計８回）への出席、WIPOとの協力（パーマネント・オブザーバー、WIPO GREENパートナーなど）を行いました。

６．広報事業として、弁理士制度の広報活動を強化しました。若者（弁理士試験の受験者となりうる層）への広報、外部専門家への依頼を行いました。また、英語版弁理士ナビを作成しました。

７．支援事業として、知財授業を実績しました（113件）。知財支援協定に基づき、高専に対するセミナーを以下のとおり20校において開催しました。

８．パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを実施しました。

９．知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士の育成（支援員養成研修）、グローバル人材の育成、専権業務のスキルアップ（弁理士育成塾）を行いました。また、英語版の実務者養成講座を行いました。

１０．「知財フォーラムin鹿児島2015」の開催を行いました。

１１．事務所の経営基盤強化支援として、経営分析システムを作成し、経営改善相談員を派遣しました。