近年の日弁輩出の日本弁理士会会長及びその政策概要

２０２４年度（令和６年度）将来の安定性を確保するための礎を築きます！
　～築いてきた礎を次世代に継承する仕組みを整えます～
　2024年度は、2023年度の活動を引き継いで、以下の10項目の重点事項を中心とした施策を実行しました。

（１）「知財経営支援ネットワーク」の構築強化
• 知財経営支援ネットワークによる連携事業の一つとして、特許庁が今年度からはじめた「知財経営支援モデル地域創出事業」による青森県、石川県、神戸市の支援において、当会も支援機関の一つとして事業の運営に協力するとともに、企業支援における弁理士派遣等を行いました。
• 特許庁事業「つながる特許庁」（全国９か所：高知、盛岡、札幌、甲府、松江、佐賀、KANSAI（大阪）、大垣、宮古島）に共催団体として協力するとともに、第２部の交流会を当会主催で行い、つながる特許庁に参加した企業、支援機関等と弁理士との関係構築の機会を設けました。
• 支援体制を強化すべく、「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わり、ネットワークが拡充されました。
• 地域における知財経営の促進を目的として、全国５か所の商工会議所の会員に対して弁理士知財キャラバンのパンフレットを発送しました。
• INPIT主催の審査応用能力研修（特許/意匠/商標）について会員への参加募集を行い、例年以上の参加数の会員が受講しました。
• 日本弁理士会が所有するe-ラーニングコンテンツと、INPITが保有する研修コンテンツとの相互視聴実現を一部行いました。
• 特許庁、INPIT等のＨＰ、配布物について、「弁理士」を記載してもらうことの働きかけを行いました。INPITが配布している知財総合支援窓口のチラシに「弁理士」が記載されました。
• 知財経営コンサル支援が行える弁理士の育成を目的として、「JPAA知財経営コンサル育成プログラム」のワークショップ形式の研修を関東（2回）、東海（2回）、関西（2回）、オンライン（4回）開催しました。
• 例年行っている特許出願等援助制度に加えて、関係機関へのアナウンス協力をお願いしつつ、令和６年度能登半島地震に関する特許出願等復興支援制度を開始しました。
• INPITが実施している「知財マネジメント人材育成セミナー」の講師を担える人材をワークショップ形式の研修で育成するとともに、今年度全国１１か所（オンライン開催含む）で開催された同セミナーに講師を派遣しました。
• スタートアップと弁理士とのマッチングを行うイベントを東京で10月に開催しました。
• 北洋銀行ものづくりサステナフェアへの相談員派遣（３名）、知財経営支援モデル地域創出事業においてプロデューサーチームへの弁理士派遣（１名）を行いました。
（２）生成ＡＩ時代における弁理士の業務を模索
• 生成ＡＩについて収集した情報を収集分析し、ＡＩの利活用に関するガイドラインとユースケースを策定し、会員向け研修を開催しました。
• 米国知的財産権法協会（AIPLA）、中華商標協会（CTA）、中華全国専利代理人協会（ACPAA）大韓弁理士会（KPAA）、英国公認特許代理人協会（CIPA）、国際弁理士連盟（FICPI）、フランス弁理士会（CNCPI）等と、国内外にて会合を持ち、生成ＡＩについて情報交換を行いました。
• AI関連を利用したソフトウェアによる出願業務等の支援に関する情報収集を行いました（国際活動センター）。
• 「AI時代の新たな明細書作成法「スマートドラフティング」」の研修を実施しました。
（３）弁理士の活躍が期待されている業務への対応
• 標準化活動への弁理士の関与を深めるための活動（会則改正、StanDirectoryへの登録弁理士の選定運用等）について、経済産業省と連携しました。
• 東京税関、株式会社MTGから講師をお招きし、弁理士会会員向けに、輸入差し止め申立て手続きの紹介や実務上の注意点に関する情報共有等を目的としたセミナーを行いました。
• 弁理士の認知度をさらに向上させるため、弁理士の所属組織と年代の分析、大学所属弁理士へのアンケートを実施するなど、組織内弁理士の現状の把握に努めました。
• 組織内弁理士の声を聞くための具体策を提案するために、近年の組織内弁理士と事務所弁理士の間の、異動の状況の分析を進めました。
• 組織内弁理士のセカンドキャリアの実態をより明確に把握するため、年齢を含めた組織内弁理士のキャリアの分析を進めました。
• 経済産業省、文部科学省、農林水産省、内閣府知的財産事務局、東京税関、公正取引委員会等と意見交換会を行いました。
• インタビュー術（東京２回、大阪２回）、マーケティングスキル研修（東京３回）、知財人材育成研修（２回）を実施しました。
• プレゼンテーションスキルおよびコミュニケーションスキルを習得するための研修を実施しました。
（４）農林水産分野における取組を強化
• 農林水産省との意見交換会を複数回実施しました。
• 「アグリビジネス創出フェア」、「バイオジャパン２０２４」への出展を行いました。
• 海外の諸団体との接触の場において、海外での生成ＡＩの利活用、農水知財の保護、中小企業支援、出願増加の要因などに関する情報の収集を行いました。
• 一般社団法人再生医療イノベーションフォーラム(FIRM)との意見交換を行い、FIRM主催のベンチャー企業向けイベントへ講師派遣しました。
（５）知的財産の国際的な保護活用の促進
• インバウンド知財推進授業（Discover IP JAPANプロジェクト）で、日本の知財に関するプレゼンテーションを実施しました。シカゴで開催されたIPO年次大会に参加し、ブース出展による日本の知財情報のアピール、及びプレゼンテーションを行いました。
• 日本弁理士会の英文HP及び英文パンフレットの見直しをし、一部修正しました。
• 世界の代理人及び政府の有識者が情報交換を行うグローバルネットワーク（GNIPA）の議長及びオーガナイズを日本弁理士会が担当することで、日本の知財制度の有用性利便性をアピールしました。
• 国際関連の委員会がある地域会と国際活動センターとの間で、意見交換会を行いました。
• WIPO国際会議への派遣事業に際し、特許庁国際課との事前打合せを従来より密に行いました。
• 世界税関機構（WCO）の偽造品海賊版対策グループ（CAP）会合への代表派遣とWCO本部との意見交換、欧州特許庁（EPO）の SACEPO（欧州特許庁諮問委員会）での欧州制度に関する改善要望の伝達、米国特許商標庁（USPTO）とのユーザー会合（IP-PAC）に参加し日本のユーザーからの意見書の提出、欧州連合知的財産庁（EUIPO）と日本の意匠商標の欧州での保護の強化に関する意見交換、ソウルジャパンクラブ（SJC）に日本の要望事項を提出すること、などを行いました。
• 海外の諸団体との接触の場において、海外での生成ＡＩの利活用、農水知財の保護、中小企業支援、出願増加の要因などに関する情報の収集を行いました。
• 「Discover IP Japanプロジェクト」の強化を図るため、本年度はシリコンバレー、オーストラリア、ボストン等に派遣を行いました。
• 海外派遣等の事業で交流した諸団体のメンバーのリスト化及び入手した名刺のリストをアップデートしました。また、執行役員及びセンター員の変動に関わらず諸外国の団体との連絡手段が途絶えないように、事務局を介して連絡をとるような体制をとりました。
（６）知財関連情報収集とその分析
• 生成ＡＩについて収集した情報を収集分析し、ＡＩの利活用に関するガイドラインとユースケースを策定し、会員向け研修を開催しました。
• 海外の諸団体との接触の場において、海外での生成ＡＩの利活用、農水知財の保護、中小企業支援、出願増加の要因などに関する情報の収集を行いました。
• 経済産業省、文部科学省、農林水産省、内閣府知的財産事務局、東京税関、公正取引委員会等と意見交換会を行いました。
• ＪＩＰＡとの意見交換会交流会を行いました。
• 日本弁理士協同組合、弁理士企業年金基金と意見交換を行いました。
（７）２０２５大阪関西万博の共創パートナーとしての取り組み
• 特許庁と連携しながら、日本弁理士会が行う万博イベントの企画を練っていき、特設HPを開設しました。
• 各種新聞での万博イベントの告知や関係機関への広報活動を行いました。
• 文科省のSSHやアントレプレナーシップの担当部署とパイプを作り、予定している万博事業も含め、文科省とのさらなる関係構築を試みました。
• 本会、地域会において、「大阪関西万博に関連したコンテストの参加者募集のお知らせ」のアナウンスを行いました。
• 万博イベントの成功のために月に１回のペースで万博に関しての調整会議を継続して行いました。
• 次年度の万博事業をスムーズに行うための特例支出に関する議案を含む臨時総会において、次年度に予定している万博事業の全容を説明しました。
（８）ＤＥ＆Ｉの取り組み
• 特許庁／日本弁理士会／一般社団法人知的財産協会の三者共催イベント「Women in IP meet up」イベントを開催し、多様な人材が組織において能力を発揮されるように啓蒙を進めました。
• ＷＩＰＯ主催「第１回知財とイノベーションにおけるジェンダーと多様性の改善に関するグローバルリサーチ専門家会合」に招待され、弁理士における現状や課題を把握するための、全会員を対象として実施したアンケート調査報告書に関する研究発表を行いました。
• 特許庁ＤＥ＆Ｉチーム及びＪＩＰＡ　ＤＥ＆Ｉ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ＷＧとの三者意見交換会を実施し、立場を越えて知財業界においてＤＥ＆Ｉ推進のため何ができるかを議論しました。
• 継続研修「知財分野におけるＤＥ＆Ｉ推進の動向」を実施しました。
• ＤＥ＆Ｉの取り組みをまとめたＨＰを作成しました。
• 日本弁理士会が多様な会員を受容するために必要な施策として、包括的なＤＥ＆Ｉ推進計画案、ロードマップ案を作成しました。
• これまでに検討を行った施策の浸透を目的とするため、ＤＥ＆Ｉについての勉強会の資料をまとめました。
• ＤＥ＆Ｉの関連法規と外部機関の取り組みに関する資料を作成しました。
• 企業内弁理士のダイバーシティについての交流会を実施しました。
（９）「キッザニア」の取り組み
• ７月にキッザニア福岡、３月にキッザニア甲子園で弁理士ウイークを実施しました。
• キッザニアの通年出展を実施した場合の検討を行い、現状における課題を整理しました。
（１０）その他
• 日本弁理士会会則に「出資制限規定」（会則第４１条の４）を新設しました。
• 委員会の設置に係る規定（会則第１０１号）を改正しました。
• 「次年度会務検討委員会運用ガイドライン」に規定した引継ぎに関する指針に基づいて、引継ぎ書を作成し、次年度会務検討委員会に引継ぎを行いました。
• 会員には会務運営への参加義務があることを会員へ周知するため、付属機関及び委員会の委員公募に際し、『会員は、本会の会務運営に積極的に参加するよう努めなければならない。』（会則第４０条第３項）。を追記しました。
• 実務修習修了式（東京会場）後に組織説明会を行い、修了式出席者へのアンケートを実施しました。
• ポイント制に関する検討を行いました。
• 経済安全保障推進法施行令の一部を改正する政令についての周知を行いました。
• イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）説明会の周知を行いました。

具体的施策
１．知財業務の活性化
◆業務の増加のための施策（各機関との関係構築、知財関連情報の収集、広報推進、中小企業スタートアップへの啓発など）
• 「知財経営支援ネットワーク」の構築強化として、「知財経営支援モデル地域創出事業」、「つながる特許庁」等への協力を行いました（重点施策に記載）。
• 知財関連情報収集とその分析を行いました（重点施策に記載）。
• 弁理士紹介制度の拡充を進めました。具体的には、先行して本制度を実施している東海会、関西会及び関東会を除いた６地域会で本制度を立ち上げるために、６地域会会長にウェブによる意見交換会に参加してもらい、各地域会の現状確認と、九州会は、令和６年７月に、東北会は、令和７年１月に本制度を開始しました。
• 中小企業スタートアップにおける知財活用の普及啓発を目的として、熊本、愛知、東京の３地域でセミナーを開催しました。中小企業スタートアップにおけるブランドデザイン活用の普及啓発を目的として、福井、埼玉、北海道でセミナーを開催しました。
• 弁理士知財キャラバンによる企業支援を行った。また、本年度より、事業承継を検討中の企業を対象とした事業承継支援版を実施しました。
• 知財の基礎を学んだ者の次のステップとして、知財活用の実践の仕方を教えるセミナー「ＪＰＡＡ知財活用講座」を２クール（１クール３回）開催しました。
• 意匠委員会が特許庁意匠課長を招聘して行う座談会を昨年に引き続き４地域（北海道、東海、関西、四国）にて実施しました。
• 北海道発明協会からの「地域資源活用型教育支援事業」、「金融機関向け知財活用セミナー」（北海道経済産業局受託事業）において講師派遣を行いました。

◆知財創造教育の強化による中長期的な業務増加（小中学校、大学における知財創造教育、パテントコンテストデザインパテントコンテストの強化）
• 例年通り、小中高生に対する知的財産教育として特別事業を行いました。
• 各地域会における知財教育事業に関する支援活動の報告会を東海会で実施しました。
• 全国２２校から計２９件のパテントコンテストデザインパテントコンテストの事前セミナーの申し込み対して、全てに対して講師を派遣しました。
• 国立高専機構が開催しているコンテスト（ロボコンを含む）の中で優秀な作品の中から、支援センターで発明を抽出（発掘）して特許出願支援を行う事業を年度前半にトライアルで開始し、年度後半には本格的な事業として準備実施を進めました。
• R６年度コンテストに対して、推薦を受けるべく国立高専機構との調整を行い、推薦を受けた中から次年度に出願支援を行う予定です。
• R5年度コンテストに対して、トライアルとして、国立高専機構からコンテストに入賞した作品のうち２作品を推薦して頂き、１件の特許出願の支援を行いました。本件は２月に特許査定となりました。
• 同志社大学の寄附講座に係る講師（１名）、京都女子大学の寄附講座に係る講師（１名）、京都女子大学のリカレント講座に係る講師（１名）を派遣しました。
• サイエンスパーク体験教室「きみは偉大な発明家！水の重さで、きみだけの電球ライトを作ろう！！」へ講師を派遣しました。
• 徳島県の小学校校長会に「知財創造教育」について説明に伺いました。
• 知財協（ＪＩＰＡ）と連携して、東北大学において、企業の知財部と弁理士についてのキャリア教育事業を試験的に行いました。
• 例年実施している発明工作事業を、今年度は関東１都７県で２０件（小学生向け１９件、中学生向け１件）実施しました。
• 起業に興味がある大学関係者（教職員や学生等）を対象に起業するにあたって、知財の重要性を教育する、「大学発スタートアップ知財教育事業」を計５回開催しました。
• 国立高専機構と締結した協定に基づき、全国の国立高等専門学校にて知財セミナーを行い、講師を派遣しました。
• 北海道知財戦略本部の幹事として弁理士を派遣するとともに、施策説明会に参加して中小企業向けの知財支援のアナウンスを行いました。
• 北海道庁との協力事業の「知財マネジメント普及モデル事業」において、企業への弁理士派遣を行いました（北海道会）。
• 立命館大学大学院（１年目）、鳥取大学（３年目）、京都先端科学大学（２年目）、東京家政学院大学（１年目）等への支援を行いました。
• 小中学校への訪問の際に、教員の状況をさらに把握すべく、現場のニーズ調査も行いました。
• 北海道大学の「特許と文書作成法」に係る非常勤講師（２名）、室蘭工業大の知財講義「知的財産所有権論」に係る非常勤講師（１名）を派遣しました。

◆弁理士の認知度向上による中長期的な業務増加のための広報戦略（弁理士の認知度向上のための広報戦略、特許庁関係省庁等との連携、地域会における広報戦略、組織内弁理士の地位向上など）
• 弁理士の職業認知度向上に向けた各種プロジェクトを実施しました。プレジデントオンライン掲載タイアップ記事、東洋経済オンライン掲載タイアップ記事、ダイヤモンドオンライン掲載タイアップ記事、ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ掲載タイアップ記事を作成しました。ＹＡＨＯＯバナーから中小企業スタートアップ向け知財情報サイトにリンクを行い、上記の記事をまとめて閲覧できるようにしました。
• 特許庁ＨＰに、「弁理士について」のページが作成されました。
• 特許庁広報室との意見交換会を行いました。
• 「コンテンツ東京２０２４」、「ＴＯＫＹＯ　ＰＡＣＫ　２０２４」、「アグリビジネス創出フェア」、「バイオジャパン２０２４」への出展を行いました。
• 「知財の引き出し」等のコンテンツの改訂をし、周知活動を行いました。
• ２０２５大阪関西万博の共創パートナーとしての取り組みを行いました（重点施策に記載）。
• 「キッザニア」の取り組みを実施しました（重点施策に記載）。
• 昨年度に引き続きそうじゃ吉備路マラソンにおいて、弁理士会ＰＲブースを設置し、知的財産及び弁理士の認知度向上を行いました。
• 札幌商工会議所HPへの広告掲載を行いました。
• 札幌市営地下鉄に日本弁理士会北海道会のアナウンス及び無料相談実施のステッカー広告を行いました。

◆海外からの出願を日本に呼び込み、また日本から海外への出願を促すための施策（情報収集、日本市場の魅力発信、日本出願海外出願の広報など）
• 知的財産の国際的な保護活用の促進を行いました（重点施策に記載）。

◆DXによる業務効率化の拡充（勉強会の開催情報提供体制の拡充など）
• 事務局業務効率化のための具体的施策を検討する前提として、事務局業務のヒアリング、ワークショップ、及び改善策の検討を、IT顧問の指導の下に行い、次年度以降の改善実施計画の参考資料としての報告書を作成しました。その報告書においては、弁理士電子フォーラム、弁理士ナビだけではなく、会員情報システムの改修、交通費計算システムの導入などを含めた検討を行いました。
• 弁理士ナビについては、「地域会の地域区分との齟齬の解消」等の昨年度の情報企画委員会報告書に記載の改修項目の改修を実行すると共に、さらに、本年度に行った弁理士ナビ改善に関するアンケートに基づいて、会員の弁理士ナビの利用実態と要望をまとめ、次年度以降の弁理士ナビの改善計画の判断材料となる報告書を作成しました。
• 電子フォーラムについては、機能改善に関するアンケートの実施、改善項目の重要度のランク付け、各ランクにおける改修費用の概算見積を行い、前述したIT顧問指導の報告書と合わせて、次年度以降の改善計画の判断材料となる報告書を作成しました。

２．「組織の強化」
◆事業の棚卸し制度の導入
• 年度の初めに付属機関に対する事業評価を行い、その評価結果を付属機関にフィードバックしました。更に、各付属機関からいただいたご意見を踏まえて次年度以降の事業棚卸しの評価運用指針のブラッシュアップを行いました。

◆地域会事業を効果的に推進するためのスキームの拡充（地域会における意見交換の機会の拡充など）
• 日本弁理士会本会と地域会の役員人事がバッティングしないようにすること、予算の執行について柔軟な運営をすること等の検討を行いました。
• 語る会を開催しました。北海道会と東北会の合同役員会（ウェブ形式）を実施しました。
• 東海会と九州会との間での初めての意見交換会を開催しました。
• 西日本地域会連携会議を開催しました（関西会、東海会、中国会、四国会、九州会）。
• ６地域会連携会議を開催しました（北海道会、東北会、北陸会、中国会、四国会、九州会）。

◆特許庁と日本弁理士会との連携の強化（特許庁との連携強化、審査官審判官との共同研究の拡充など）
• 特許庁との意見交換会を実施しました（商標委員会、バイオライフサイエンス委員会、知財プレゼンス向上委員会）。
• 特許庁商標審判部門との意見交換会を行いました（商標委員会）。
• 特許庁特許審査第三部との意見交換会を行いました（バイオライフサイエンス委員会）。
• 弁理士室との意見交換を定期的（原則月１回）に開催し、特許庁と日本弁理士会との連携を強化しました。
• 特許庁ＤＥ＆Ｉチームとの連携を強化しました。

◆関係省庁及び関係団体との情報交換、連携強化（関係機関との連携、各自治体との支援協定締結など）
• 経済産業省、文部科学省、農林水産省、内閣府知的財産事務局、東京税関、公正取引委員会等と意見交換会を行いました。
• 標準化活動への弁理士の関与を深めるための活動（会則改正、StanDirectoryへの登録弁理士の選定運用等）について、経済産業省と連携しました。
• 特許庁主催の審判実務者研究会に会員を推薦しました（研修所）。

◆情報収集分析を実施する仕組みづくり
• 令和５年度に収集した情報の整理、蓄積、活用方法等の具体策を検討しました。
• 引継ぎ書を作成し、次年度の執行役員会に引継ぎを行いました。
• 生成ＡＩについて収集した情報を収集分析し、ＡＩの利活用に関するガイドラインとユースケースを策定し、会員向け研修を開催しました。

◆組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍フィールドの拡充（組織内弁理士の声を聴く仕組みの整備、組織内弁理士向けの研修拡充など）
• 弁理士の活躍が期待されている業務への対応を行いました（重点施策に記載）。
• 組織内弁理士のセカンドキャリアの実態をより明確に把握するため、年齢を含めた組織内弁理士のキャリアの分析を進めました。

３．人材の育成強化
◆信頼されるプロフェッショナルとしての弁理士の育成（ディスカッション型研修の拡充、業務支援の仕組みづくり、ダイバーシティ推進など）
• 知財経営コンサル支援が行える弁理士の育成を目的として、「JPAA知財経営コンサル育成プログラム」のワークショップ形式の研修を関東（2回）、東海（2回）、関西（2回）、オンライン（4回）開催しました。
• 意匠委員会が特許庁意匠課長を招聘して行う座談会を昨年に引き続き４地域（北海道、東海、関西、四国）にて実施しました。
• 「AI時代の新たな明細書作成法「スマートドラフティング」」の研修を実施しました。
• 能力担保研修で使用する映像教材の改定が完了しました。
• 弁理士ナビについて、昨年度指摘された改修を実施すると共に、あらためて『弁理士ナビ』の改善に関するアンケート調査を行い、アンケート結果に基づくあらたな改善点をまとめました。
• 特許庁／日本弁理士会／一般社団法人知的財産協会の三者共催イベント「Women in IP meet up」イベントを開催し、多様な人材が組織において能力を発揮されるように啓蒙を進めました。
• ハラスメントなどのコンプライアンスに関し、執行役員及びコンプライアンス委員会委員への研修を行い、会長室との連携によるマニュアルの改訂と新設、研修所との連携による研修所内の新設PT化を通じた倫理研修の見直し検討、業務対策委員会との連携による広告に関するWGを通じた監視指導の仕組化の検討などを各地域会からも意見を求めながら進めました。

◆知財立国を担う未来の弁理士人材の組織的育成（未就学児、学生等に対する広報、弁理士同士のコミュニケーション機会の確保など）
• 国立高専機構が開催しているコンテスト（ロボコンを含む）の中で優秀な作品の中から、支援センターで発明を抽出（発掘）して特許出願支援を行う事業を年度前半にトライアルで開始し、年度後半には本格的な事業として準備実施を進めました。
• 知財協（ＪＩＰＡ）と連携して、東北大学において、企業の知財部と弁理士についてのキャリア教育事業を試験的に行いました。
• 「キッザニア」の取り組み（重点施策）として、７月にキッザニア福岡、３月にキッザニア甲子園で弁理士ウイーク実施しました。
• 弁理士会員同士のコミュニケーションを活発化させるため、本会、地域会で賀詞交換会を実施しました。

◆日本弁理士会の会務への多様な人材の参加を促進する環境づくり（委員会活動等の広報、多様な人材の委員会等での活動支援、若手弁理士の委員会等での活動支援など）
• 会務に積極的に参加できる環境づくりを進めるため、会務経験ない又は少ない会員を対象として、附属機関や委員会等を紹介するイベントをＷＥＢ形式で開催しました。
• 多様な人材の委員会等での活動支援として、ＤＥ＆Ｉの取り組みを行いました（重点施策に記載）。
• 附属機関や委員会等に参加しやすい開催日程や参加形態等を検討してその結果を報告書として提出しました。
以上

２０２３年度（令和５年度）将来の安定性を確保するための礎を築きます！

　2023年度は、長期にわたる経済低迷、弁理士業務の減少・停滞に鑑み、中長期において持続可能で安定した日本弁理士会組織の構築及び弁理士業務の確保を図るための礎を築くため、以下の活動を行いました。

1.「知財業務の活性化」
◆業務の増加のための施策（各機関との関係構築、知財関連情報の収集、広報推進、中小企業・スタートアップへの啓発など）
・ 特許庁、INPIT、商工会議所、日本弁理士会との4者による「知財経営支援ネットワーク」による連携活動として、各地域会等と連携して、セミナー、交流会等を開催しました。
・ 「知財経営支援ネットワーク」に関し、次年度以降の事業の準備を進めました。
・ 地域会と連携し、セミナー、ワークショップ、講師派遣、等を行いました。
・ 地域会と連携し、金融機関向けセミナーを開催しました。
・ 生成AIと弁理士業務との関係、非弁活動と生成AI、生成AI活用に向けての活動に関する情報を収集し、分析しました。
・ 収集、分析する情報を拡大するとともに、その作業を組織として活動するための組織づくりを検討しました。
・ 関係省庁、関係諸団体のメンバーをリスト化するとともに、名刺のリスト化を一部実施し、今後のあり方を検討しました。
・ 「次年度会務検討委員会運用ガイドライン」に引継ぎに関する指針を規定しました。
・ 2025年の大阪・関西万博開催に向けて、2023.10.29に、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)の生徒達に対してXR技術体験会(プレ万博)を開催しました。プレ万博は、YouTubeで配信すると共に、新聞で紹介してもらいました。
・ 2025大阪・関⻄万博の共創チャレンジにも登録している学校との間で支援協定を締結し、世界最大のロボット競技会で金メダルを獲得したロボットサイエンス部の生徒2名に対して出願支援を行いました。
・ 既に実施している地域会の実態を調べ、その実態を他の地域会に情報として共有し、令和6年度の運用開始に向けた準備を行いました。
・ VCとの共催で大規模なVCと弁理士のマッチングを目的としたセミナーを開催しました。
・ 日本弁理士会単独のスタートアップ支援セミナーを3回開催しました。
・ 各地域会と連携し、中小企業向けセミナー、座談会等を開催しました。
◆知財創造教育の強化による中長期的な業務増加（小中学校、大学における知財創造教育、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストの強化）
・ 大学、工業高校専攻科の各校における寄附講義へ弁理士を派遣しました。
・ 大学49校に対し、大学寄附講義のニーズに関するアンケートを実施しました。
・ 弁理士という職業の魅力を伝える大学生向けセミナーを開催しました。
・ 大学において、知財セミナー（入門編）を開催しました。
・ 各地域会と連携し、知的財産特別授業を実施しました。
・ 各地域会と連携し、発明工作授業を実施しました。
・ 「弁理士の日記念事業」の一環として、知財ふれあいフェスティバル、子供向け実験教室を実施しました。
・ INPITが主催する発明体験ワークショップ（パテントコンテストへの応募を検討されている学生向けの）に補助スタッフとして会員を派遣しました。
・ 次年度の「パテントコンテスト」に向けて工業高等学校に講師派遣しました。
◆弁理士の認知度向上による中長期的な業務増加のための広報戦略（弁理士の認知度向上のための広報戦略、特許庁・関係省庁等との連携、地域会における広報戦略、組織内弁理士の地位向上など）
・ 昨年度までの広報活動についての検証を行った上で、今年度以降の短・中期的な広報活動の戦略を立案しました。立案した戦略に基づき、インターネットビジネス番組にて対談を行い、YouTube上にアップロードしました。
・ バイオジャパン2023への出展を行いました。
・ アグリテクノフェア2023への出展を行いました。
・ インバウンド知財推進授業(Dicsover IP JAPAN プロジェクト)で、各国知財団体主催のイベントで日本の知財に関するプレゼンテーションを実施しました。IPO年次大会に参加し、ブース出展による日本の知財情報のアピール、及びプレゼンテーションを行いました。
・ 各地域の「発明くふう展」において、協賛広告等を行ないました。
・ 特許庁と複数の委員会で意見交換会を実施しました。
・ 士業団体との集まりである専団連において当番会を担当しました。
・ 商工会議所HPへの広告掲載を行いました。
・ 地域新聞に広告掲載をしました。
・ マラソンへの協賛による広報活動を行いました。
・ 地域会会長インタビュー記事の掲載を行いました。
・ 組織内弁理士協会と意見交換会を行いました。
◆海外からの出願を日本に呼び込み、また日本から海外への出願を促すための施策（情報収集、日本市場の魅力発信、日本出願・海外出願の広報など）
・ インバウンド知財推進授業(Dicsover IP JAPAN プロジェクト)で、各国知財団体主催のイベントで日本の知財に関するプレゼンテーションを実施しました。
・ ボストンで開催された IPO 年次大会に参加し、ブース出展による日本の知財情報のアピール、及びプレゼンテーションを行いました。
・ 日本弁理士会の英文 HP 及び英文パンフレットの見直しをし、一部修正しました。
・ 「Discover IP Japan プロジェクト」の拡充を図るため、派遣回数を増やしました。
・ 海外派遣事業でプレゼンを行う際に、日本弁理士会の英文パンフレットを配布しました。
◆DXによる業務効率化の拡充（勉強会の開催・情報提供体制の拡充など）
・ 対庁書類の受領から期限管理ソフトへのデータ入力までの作業を自動で行う RPAを紹介する動画を作成しました。
・ 顔認証入退管理システムの導入に向けて、入退管理を紙のタイムカードの打刻から、パソコンのログイン・ログアウトに移行しました。
◆弁理士以外の者が実質的に弁理士法人の経営にタッチできないようにするための措置
・ 「出資禁止規定」について、準備を進めました。

2「組織の強化」
◆事業の棚卸し制度の導入
・ ワーキンググループを新設し、各附属機関が実施している事業について、テスト評価を行いました。
・ テスト評価について、各附属機関に対して説明会を開催しました。
・ テスト評価が有効に行えるよう、報告書に作成要領を説明しました。
◆地域会事業を効果的に推進するためのスキームの拡充（地域会における意見交換の機会の拡充など）
・ 国際関連の委員会がある地域会と国際活動センターとの間で、複数回の意見交換会を行いました。
・ 県外の会員が役員を担当しやすい環境を作りました。
◆特許庁と日本弁理士会との連携の強化（特許庁との連携強化、審査官・審判官との共同研究の拡充など）
・ 特許庁弁理士室との意見交換会を定期的に開催しました。
・ 特許庁の審査部、審判部等と意見交換会を開催しました。
・ 審査官等に弁理士の実務を知ってもらうためディスカッション形式の会合やセミナー等を企画するため、1月又は2月に1回程度の頻度でINPITと検討を重ねました。
・ 特許庁主催の審判実務者研究会に弁理士を推薦しました。
◆関係省庁及び関係団体との情報交換、連携強化（関係機関との連携、各自治体との支援協定締結など）
・ 各都道府県の発明協会が開催する発明くふう展などの審査会・表彰式に会員を派遣し、発明協会との連携の強化を図りました。
・ 標準化人材のデータベースであるSTANDirectory にどのような形でかかわることができるか等について検討を行いました。
・ 税関との意見交換会を行いました。
・ JIPAとの交流会を行いました
・ 支援協定に基づいて、各地域でセミナーを実施しました。
・ 信用金庫との間で支援協定を締結しました。
・ 「つながる特許庁」へのパネラー、相談員の派遣、後援協力をしました。
◆情報収集・分析を実施する仕組みづくり
・ 会長室員により実施された生成AIに関する情報の収集・分析を、組織として活動するための組織づくりを検討しました。
◆組織内弁理士（企業内弁理士を含む）の活躍フィールドの拡充（組織内弁理士の声を聴く仕組みの整備、組織内弁理士向けの研修拡充など）
・ 組織内弁理士協会と意見交換を行い、組織内弁理士の声を聞くための仕組みをより具体的に検討するべき等を答申書に纏めました。
・ 知財無形資産ガバナンスガイドラインの研修を開催しました。
・ 大学ガバナンス・コードを念頭においた大学における知財的課題の解決策の検討を行いました。

３「人材の育成・強化」
◆信頼されるプロフェッショナルとしての弁理士の育成（ディスカッション型研修の拡充、業務支援の仕組みづくり、ダイバーシティ推進など）
・ コンサル育成プログラムを集合形式で開催しました。
・ 標準化人材を増やすことを目的の１つとして、2月にワークショップ型の研修を行いました
・ 地域会と意匠委員会と共同で座談会形式の研修を開催しました。
・ 弁理士業務標準の大幅な改訂作業を行い、第16版を発行しました。
・ 会員から事務局へのハラスメントもハラスメントとして定型化するとともに、事務局に外部相談窓口（外部弁護士に委嘱）を設置しました。
・ 日本弁理士会のD＆I推進についての対外的周知活動を行いました。具体的には、学生に対するセミナー、JIPA との意見交換会、JIPA 及びWIPO 共催のシンポジウム開催を行いました。
◆知財立国を担う未来の弁理士人材の組織的育成（未就学児、学生等に対する広報、弁理士同士のコミュニケーション機会の確保など）
・ プレ万博イベントを大阪で開催し、大阪のSSHに指定されている高校の高校生を招き、XR等の先端技術に触れるイベントを開催しました。
・ 広報用の説明資料を作成し、多くの学校に対し、キャリア教育授業の実施を打診しました。
・ 3月15日～21日にキッザニア東京にて弁理士事務所ブースを開設しました。キッザニアでの活動に際して特許庁広報課にも情報共有をし、キッザニア特許庁を開設しました。
・ 附属機関及び委員会において懇親会の開催を推奨し、実行しました。
・ 各地域会において、賀詞交換会等の実施を推奨し、実行しました。
・ アンケートの実施について具体的方法を検討しました。
・ 日本弁理士協同組合と、弁理士の職務環境の整備について協議しましました。
◆日本弁理士会の会務への多様な人材の参加を促進する環境づくり（委員会活動等の広報、多様な人材の委員会等での活動支援、若手弁理士の委員会等での活動支援など）
・ 委員会等の活動紹介動画を作成しました。
・ 会務経験のない又は少ない会員を対象として、26個の委員会の委員長・副委員長等が委員会を紹介するイベントを開催しました。
・ 登録5年以内の会員を対象として、委員会活動の内容と、委員会の魅力を知ってもらうため会長と語る会を実施しました。
・ パテント誌1月号の特集テーマを弁理士会の附属機関や委員会とし、各委員会等に協力を得て委員会等の紹介記事を掲載しました
・ D&Iをテーマとした会員相互のオンライン交流会を行い、参加者同士で意見交換等を行いました。
・ D&I推進のためのさらなる課題の抽出について検討しました。女性役員又は女性会員の比率の数値目標化、人事研修的な部署を作る施策について検討し、答申書にまとめました。
・ 委員会に所属している会員やいくつの委員会を兼務しているか等の現状を調査するとともに、参加しやすい開催日程や参加形態等を検討してその結果を報告書として提出しました。

２０２２年度（令和４年度）知的財産が支える社会をデザインする！

１． 社会構造の変化に合致した魅力ある知財制度の実現に向けての積極的な提言
・デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化等の観点より、いわゆるコンセント制度の導入、一定の場合における自己の氏名を含む商標の登録を可能とする制度の導入、意匠の新規性手続の緩和措置、デジタル空間における模倣行為の防止規定、営業檜物・限定提供データの保護強化規定、国際的な営業秘密侵害事案における日本の裁判所及び日本の不競法の適用を可能とする規定等の、不正競争防止法等（特許法・意匠法・商標法等）の改正の実現に尽力し、第２１１回通常国会で成立した。
・知財推進計画2023の策定に委員を通じて弁理士会の意見を提言し積極的にかかわった。
・内閣府経済安全保障局と意見交換を頻繁に行い、経済安全保障推進法の非公開特許制度の基本指針の作成に意見を提言した。
・３６件のパブリックコメントを、内閣府・経済産業省・特許庁・文化庁・農林水産省・総務省・国税庁等に提出し、積極的に政策提言・意見発信を行った。また知財高裁が実施した第三者意見募集制度に意見を提出した。
等

２． 弁理士が活動できる範囲が広がる環境の整備
上記１の法改正の実現等に加えて以下の事項を実現・尽力した。
・日本弁理士会・特許庁（地方経産局も含む）・INPIT・日本商工会議所の４者連携を実現した。スタートアップ支援・中小企業に対する知財経営支援ネットワークを４者連携で構築・強化していく４者合意宣言を特許庁にて記者会見を兼ねて実施し、弁理士が中小企業等の支援に更に従事できるような環境整備に尽力した。　
・「スタートアップ知財支援元年」を宣言し、スタートアップ向け「スタートアップ支援セミナー」及び大学向け「スタートアップセミナー」を実施するとともに、地方経産局・県庁等に、スタートアップ支援に関しる弁理士の関与についての説明に尽力した。また「商標は弁理士！」のポリシーのもと、「デザイン・ブランド戦略セミナー」を地方で実施し、ブランド戦略支援における弁理士の役割等を整理して中小企業・スタートアップへの弁理士業務の拡充を図った。また、日本ベンチャーキャピタル協会と弁理士会とが今後連携をして無形資産を経営資産として捉え・投資に活かすセミナーの開催等を実施していくこととした。
・特許庁・日本知的財産協会・内閣府・経産省・中小企業庁・文科省・経団連・日本商工会議所・東京知財センター、日本ベンチャーキャピタル協会・INPIT・知的財産協会・東京地裁・大阪地裁、東京税関・WIPO、IIPPF、CODA等の関連団体と積極的な意見交換を実施し、弁理士会の考えに理解をいただくように尽力した。
等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３． 国際活動
・中華商標協会と日本弁理士会との間の交流２０周年を記念して、新たに協力関係覚書を締結し、セミナー等を実施するとともに、感謝状の授与式を実施した。
・日韓両弁理士会交流４０周年記念日韓セミナーを実施し、両会の懇親を深めた。また韓国特許庁及び韓国知財裁判所を訪問し、長官及び裁判所所長等との意見交換を実施した。
・タイ・バンコクでアジアセミナーを実施し、多くの知財関係者に出席いただいた。
・新規にポーランド弁理士会役員・イタリア弁理士会会長と意見交換し、協力関係について構築していくことで合意した。またCIPA、フランス弁理士会会長、シンガポール弁理士会役員、AIPLA、USPTO等と、会合を実施して意見交換した。WIPOを訪問し、Deputy director general, Assistant director general等と会談を実施した。
等

４． 日本弁理士会の組織・機能強化
・デジタル化・ICT化の促進のため、各種申請書類の押印の廃止を決定した。また会員のマイカーでの旅費交通費の運用指針等を改訂し、また、小中高校の教育支援の報酬指針を改定して、会員周知を行った。
・会員への発送物を可能な限りメール配信とし、発送物を所定の手続により従たる事務所又は自宅へ送付できるように規則を改訂し、一定の要件に該当する自宅兼事務所の所在地を市区町村名までの公表とする規則改正を実施した。会費免除に関する情報にアクセスしやすいように、電子フォーラムトップページに各種申請書・手引きを掲載した。
・事務局のウェルビーイング向上の一環として、時間差勤務における始業時間の見直し、育児短時間勤務の対象拡大、有給休暇の付与の見直し、男性の育休支援のための職員規則の改訂等を実施した。また新型コロナウィルス感染症予防接種後の副反応による特別休暇制度を整備した。また個人情報保護の取り扱いについての研修を実施した。ハラスメント対応役員を定め、ハラスメント対応を行った。
・意匠実務マニュアル・地域振興キャラクターマニュアル・弁理士業務標準等を改訂・更新した。また選挙に関するガイドライン、特許マップ作成手順書を作成して、会員に公表した。
・会員総合データベースの改訂を実施した。また新型コロナウィルス感染者が発生した事務所の支援を行なうサポート体制を会長室に設置した。
等

５． 広報活動
・日本弁理士会HPを見やすくするための改訂を実施した。
・一般社団法人ブランディング・マネージャー協会と連携することとし、当該協会が実施するシンポジウムに日本弁理士会会長賞を設けて授与することとし、更に当協会のHPに弁理士アピールの談話を掲載した。
・第４回発明楽コンテストでの審査に協力し、日本弁理士会会長賞を山陰地区の高校に授与するとともに、BSS山陰放送にスタジオ出演して、コメンテーターを務めた。
・日本経済新聞の交遊抄への掲載、経団連出版の一般消費者向けの本への原稿掲載、読売新聞のインタビュー掲載、佐賀新聞への掲載等、多くのメディアから掲載の要望があり、弁理士の広報活動に貢献した。
・佐賀県知事とともに、さが園芸８８８運動推進大会にパネリストとして出席し、農水知財分野における弁理士の役割について話をした。また佐賀県の高校生に「閃きの番人」の本を５０００冊寄贈した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・地域経産局がある県庁等に、JPAAサポートデスクのパンフレットを設置してもらうよう依頼した。特許庁HPのトップページに弁理士会HPのリンクを貼っていただいた。
等

６． その他
・日本弁理士会のSDGｓ宣言をおこなった。
・国連女性dayに、WIPO、国連と連携して、国際女性day記念トークイベントを実施するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン宣言をおこなった。
・SEP研究会設立１０周年セミナーを日本弁理士会が共催して実施した。
・２０２５大阪・関西万博に関し、発明創造教育のためのショートコンテンツを作成した。
等

２０２１年度（令和３年度）時代の変化をチャンスに！

１．ポストコロナを見据えた知的財産制度に対する積極的な政策提言：内閣府、特許庁、文化庁、農林水産省等に対して、本年度３１件のパブリックコメントを提出しました。特に、新たな実用新案制度についての提言を行いました。

２．中小企業支援事業を積極的に推進：日本商工会議所との定期的な打合せを継続し、出願支援制度の対象を「商標出願」まで広げ、新設の中小企業知財経営推進本部にて特許庁・中小企業庁・商工会議所といった外部の中小企業支援機関との連携を進めました。

３．知的財産の面から社会課題への積極的な取り組み、現場重視（地域会の活動環境の整備）：2025年大阪・関西万博の共創パートナーに日本弁理士会として登録しました。

４．コロナ禍による弁理士業務に与える影響への迅速な対応、ウェブ会議システム活用：ウィズコロナ、ポストコロナでの事務所のIT化推進のための方策を会員に周知しました。従前より多くの会員が国際会議に参加できるようにしました。月刊「パテント」の電子書籍化を行いました。

５．弁理士制度の将来を担う人材、特に若手弁理士への多様な機会の提供：外務省ＪＰＯ派遣制度やＷＩＰＯからの求人情報を会員周知することにより弁理士が海外で働くことができる環境作りをしました。各国弁理士会により構成される国際知財団体であるGlobal Networkの会長ポジションを獲得しました。

６．ウィズコロナ・ポストコロナ時代に見合った弁理士のリスキルアップ研修の提供：ライブ配信により提供される継続研修を多数提供するとともに、各地域会により開催されるライブ配信研修を他の地域会の会員も受講可能としました。

２０２０年度（令和２年度）新時代の知財立国を拓こう！

１．絆プロジェクトの実施
（１）金融機関との絆：ウェブセミナーを６件実施しました。YouTube コンテンツを作成し、３つの金融機関に提供しました。
（２）他士業との絆
・弁護士、公認会計士、行政書士及び中小企業診断士との士業交流会を開催しました。
（３）企業との絆
・よろず支援拠点全国研修会にて弁理士業務を紹介しました。よろず支援拠点２２か所を訪問しました。
・中小企業大学校でウェブセミナーを実施しました。
・中小企業庁に訪問して補助金・助成金情報を収集し、会員へ情報発信及び研修を行いました。
・全国の商工会議所に日本弁理士会の相談窓口の情報及び事業紹介動画を配信しました。
（４）アカデミア等との絆
・大学のバイオやAI 等の先端技術分野への対応可能性を問う会員アンケートを実施し、UNITTへ提供（会員とのマッチングの基礎データを提供）しました。
（５）弁理士同士の絆
・経産省・文科省などと共同して産学官連携に関するウェビナーを開催しました。

２．知財経営コンサル事業～弁理士知財キャラバンVer.2～を実施しました（申請支援１４件）。
・ビジネスプランコンテストを開催し、東洋経済に広告記事を掲載しました（応募４０件）。

３．オリジナルキャラクター「発明王ニバンセンジ」を制作し、全５話のYouTube 動画を配信しました（合計再生回数は１８３万回超）。
・キッザニア東京にて、弁理士の職業体験アクティビティを開催しました。

４．弁理士制度小委員会に清水会長が委員として出席。同委員会の報告書に基づく弁理士法の改正法律案が令和３年５月１４日に国会で可決・成立しました。

５．「新型コロナウイルス感染症 出願支援制度」を新設しました。

６．特許庁と調整し、オンライン研修も単位認定の対象にしました。

７．東京倶楽部ビル１４階及び弁理士会館の拡張・整備を行い、弁理士会館に動画収録スタジオを新設しました。

８．ウェブ会議システムの整備を行うと共に、総会にウェブ参加を可能とするための例規改正を行いました。

２０１９年度（令和元年度）夢と希望のある知財立国の実現！

１．弁理士の活動基盤の強化
（１）業務の掘り起こしを目的に、「弁理士絆プロジェクト」を企画／実行しました。
ア：「金融機関との絆」として下記を実施しました。
・全国の金融機関（506行）を対象にアンケートを実施（186行から関心ありとの回答）
・関連セミナーを18回開催（全国信用組合新聞等に記事掲載）
・時評（2020年1月号）に会長対談掲載
イ：「他士業との絆」として、士業交流会（東京都中小企業診断士協会、第二東京弁護士会）を開催しました。
ウ：「企業との絆」として、意見交換会（日本知的財産協会JIPA、日本規格協会JSA）を開催しました。
エ：「アカデミア等との絆」として、産学連携に関するセミナーを開催しました。
オ：「弁理士同士の絆」として、事業承継や連携を希望する弁理士のためのマッチングセミナーを開催しました。
（２）事務所インフラの効率化を目的に、下記を実施しました。
・クラウド会計ソフト提供のfreee社、クラウド特許出願管理ソフト提供のroot-IP社、PRA導入支援サービス提供のアビリティ社へのヒアリング
・特許事務支援サービス提供のWis知財コンシェル社へのヒアリング

２．中小企業支援の方策
（１）知財経営コンサル事業～弁理士知財キャラバンVer.2～として、特定キャラバン事業（２件）を実施しました。
（２）共同研究開発付随業務（技術移転等）の支援として、経産省及び文科省との意見交換会を開催しました。

３．弁理士の国際業務を支援
ア：会員交流の場を設けるため、弁理士会館１階を改修し、「JPAAラウンジ」を創設しました。
イ：国際会議へのブース出展を支援するため、米国知的財産者協会（IPO）の会合に弁理士会ブースを出展しました。
ウ：アジアツアーとして、一般参加者を募り、会長引率の下、中国（北京）の裁判所、法律事務所を見学し、また現地代理人と共にセミナーを開催しました。

４．地域知財の活性化を支援
・巡回特許庁と連携し、10都市でのコラボセミナーを開催しました。

５．日本弁理士会の組織改革を推進
（１）弁理士制度120周年記念事業を企画／実行しました。
（２）知財普及活動の強化及び弁理士知名度の向上を目的に、著名人（古坂大魔王さん、大原優乃さん）による動画（ミュージックビデオ）を作成しました。
（３）弁理士法その他の法改正に関連して、「農林水産知財」「一人法人制度」「法人名称（弁理士法人）」に関する立法事実の論点を整理／検討しました。

２０１８年度（平成３０年度）知財の輪の更なる拡大を目指して

１．「知財広め隊」
（１）知的創造サイクルの活性化と、弁理士の業務環境の改善として、「知財広め隊」を53箇所で開催しました。
（２）「知財広め隊」とコラボした弁理士知財キャラバンを実施しました。
また、従来の支援企業への提案までの対応に留まらず実行支援まで行う「特定支援型キャラバン」（全6 回訪問）を試験的に実施しました。
（３）知財広め隊を通じて、特許庁、地域の経済産業局、地方公共団体、商工会議所、商工会、発明協会、金融機関等との連携強化を図りました。

２．海外へのアピール
（１）中華全国専利代理人協会及び中華商標協会の年次大会にて、日本の制度、知財裁判制度などに関しプレゼンテーションを実施しました。
（２） IPO（米国）年次総会で、ブース出展して日本の知財制度を、アジア委員会の会合で、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しました。
（３） AIPLA（米国）Pre-Meeting にて、二日間、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しまいた。
（４） AIPLA（米国）Mid-Winter Meeting にて、日本の知財制度のプレゼンテーションを実施しました。

３．知財の普及活動及び弁理士知名度向上のための広報戦略の実施
（１）バナー広告、SNSを利用した広告、交通広告、ブックカバー広告、丸の内でタレント（足立梨花）を起用したイベントを企画／実施しました。
（２）知財広め隊の活動の内容が新聞記事や地元の経済誌に掲載され、開催地域の弁理士の知名度を高めることに貢献しました。

４．全国の「支部名称」を「地域会」に変更するために必要な例規の改正、準備を行いました。

５．関係団体連携促進WG設置
　日本知的財産協会及び大学技術移転協議会（UNITT）等のユーザ団体、日本知財学会等の学術団体、日本医療研究開発機構（AMED）等の権利者団体との連携の強化を図りました。

６．中長期課題検討委員会の設置し、下記の検討を行いました。
（１）人の意識の変化、社会の情勢の変化が知財に与える影響について外部シンクタンクへ調査を依頼し、報告書を作成しました。
（２）課題調査ＷＧを設置し、委員会数、委員数、諮問の適正化及び日本弁理士会の中長期の課題等のために必要な調査・情報が提供できる仕組みを構築しました。

７．弁理士法改正検討項目を整理し、一人法人の導入の検討、 法人名称の検討、 周辺業務の標榜業務化を行いました。

８．広告についての会員規律
（１）弁理士倫理上問題となる恐れのあるウェブサイトについて、該当する会員について、現行の広告ガイドラインを用いて自主的な改善の申し入れを行い、改善をしました。
（２）会員の広告に関するガイドライン及び事件の受任についてのガイドラインの改訂を行いました。

９．報酬分配、複数弁理士が所属する場合の利益相反及び秘密保持、紹介料の支払い禁止規定について検討を行いました。

２０１７年度（平成２９年度）広めよう、知財の輪

１．「知財広め隊」
（１）中小企業の知財マインドを向上させ、潜在的能力を引き出し、弁理士のコア業務充実を図る目的で「知財広め隊」を企画／実行しました。
　知財広め隊は、中小企業の経営者向けに成功事例等の知財セミナーを開催し、その後に地元弁理士との交流会をセットで開催し、41都道府県で55回開催、経営者約2,100名が参加しました。
（２）知財広め隊を通じて地方公共団体、経済産業局及び金融機関等との連携を強化しました。
（３）「知財広め隊」とコラボした「弁理士知財キャラバン」を実施しました。

２．全国の「支部名称」を「地域会」に変更するために必要な検討を行いました。

３．知財の普及活動及び弁理士知名度向上を図るための広報活動
（１）インナー調査、アウター調査を実施し、短中期の5カ年計画で弁理士の名称認知度10％向上を目指す広報戦略を策定しました。
（２）弁理士紹介の漫画『閃きの番人』の制作と内外へ周知をしました。
（３）・タレント（小川夏果）を起用したポスターを作成しました。

４．日本知財制度の海外へのアピール
（１）ヒューストン、サンディエゴにてDiscover IP Japan を開催しました。
（２）IPO 国際会議でセミナーを開催しました。
（３）特許庁、JETRO　NYの協力を得て、日本の知財制度の利点を紹介しました。
（４）EPO・epi において日本の知財関連のプレゼンを実施しました。

５．出願経験があるクライアントへの会員の対応能力の強化するために、外国への出願業務に関する研修を21 回実施しました。

６．グローバル知財人材の育成
（１）グローバル人材育成研修（会の代表として海外で弁理士会をアピールできる人材育成等）を参加者60名に対して全6 回開催しました。
（２）AIPLA 年次総会プレミーティング、Discover IP Japan に一般会員の参加を企画／実行しました。
（３） European IP Law（慶應義塾大学大学院法務研究科 Keio University Law School）との共催による研修を実施しました。

７.中長期課題検討委員会の設定し、日本弁理士会の中長期の課題について検討しました。

８．農林水産関連
（１）アグリビジネス創出フェア2017」にブース出展を行いました。
（２）農林水産関連事業者向けに農水関連のテーマにて広め隊セミナーを実施しました。

２０１６年度（平成２８年度）世界最高の知財立国を目指して行動しよう！

１．「弁理士知財キャラバン」を拡充しました。
　「弁理士知財キャラバン」件数（H27年度＋H28年度）、申請企業　合計365件、クライアント向け　合計116件、訪問型コンサル　合計　249件。

２．中小企業支援として、「知財総合支援窓口」への弁理士の推薦、全国の支部室において常設知的財産相談を実施、佐賀県との「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」の締結、中小企業関係者を主な対象とした「知財ビジネスマッチングセミナー」を行いました。

３．「プレジデントミーティング」を開催しました。<第３回>2017年1月12日（参加：７団体）

４．ジェトロへの人材派遣を行いました。バンコクに1名、ニューデリーに１名を選考。

５．「Discover IP Japan Conference 2017」を開催しました。米国シアトル(ワシントン州)及びパロアルト(カリフォルニア州)。

６．WIPOと協力し、WIPO GREEN のパートナーとして、研修と広報活動を行いました。

７．タイムリーで効果的な広報活動の強化をしました（会員に対する情報発信方法の拡充、ＴＶ・ラジオによる広報活動、ホームページリニューアル、広報顧問の活用）。

８．電子フォーラムの記事検索機能強化、新着記事通知機能追加等を行いました。

９．知財創造教育推進コンソーシアムに参加しました。

１０．グローバル人材育成研修、支援員養成研修、履修支援員のためのフォローアップ研修を行いました。

１１．事務所経営基盤の強化に資する具体的支援を継続して実行しました。

１２．知的財産経営センターを設置するための準備を行いました。

２０１５年度（平成２７年度）世界最高の知財立国を目指して行動しよう！

１．「弁理士知財キャラバン」を実施し、訪問型支援により、中小企業に、知財戦略・知財経営の重要性に気づきを与え、知的財産の積極的活用を促しました。
　「弁理士知財キャラバン」件数177件（申請16件+クライアント向け訪問型コンサル161件）。

２．中小企業支援として、22の地方自治体と知財支援協定を締結し、各自治体における中小企業者向けセミナー等に講師を派遣しました。

３．「プレジデントミーティング」を開催しました。<第1回>2015年7月1日（参加：7団体）<第2回>2016年1月14日（参加：10団体）

４．JETROへの人材派遣として、(1)バンコクに１名派遣、(2)ニューデリーに１名派遣しました。

５．海外の知財関係団体（10団体）との会合、国際会議（計８回）への出席、WIPOとの協力（パーマネント・オブザーバー、WIPO GREENパートナーなど）を行いました。

６．広報事業として、弁理士制度の広報活動を強化しました。若者（弁理士試験の受験者となりうる層）への広報、外部専門家への依頼を行いました。また、英語版弁理士ナビを作成しました。

７．支援事業として、知財授業を実績しました（113件）。知財支援協定に基づき、高専に対するセミナーを以下のとおり20校において開催しました。

８．パテントコンテスト及びデザインパテントコンテストを実施しました。

９．知財経営コンサルティングのスキルを持った弁理士の育成（支援員養成研修）、グローバル人材の育成、専権業務のスキルアップ（弁理士育成塾）を行いました。また、英語版の実務者養成講座を行いました。

１０．「知財フォーラムin鹿児島2015」の開催を行いました。

１１．事務所の経営基盤強化支援として、経営分析システムを作成し、経営改善相談員を派遣しました。