外部組織との連携

・新設の中小企業知財経営推進本部にて、特許庁・中小企業庁・商工会議所といった外部の中小企業支援機関との連携。
・知的財産経営センターにおいて、日本商工会議所との定期的な打合せ。
・鳥取大学と協定を締結（知財教育関連で非常に興味深い取り組みを展開）。 ・シンガポール仲裁・調停、東京地裁や大阪地裁での知財調停に関し、意見交換。
・経産省産学推進課と連携し、産学連携のガイドラインに関連するワークショップを開催し、その結果弁理士会からの意見が多く改訂ガイドラインに取り入れられた。
・知財ガバナンス研究会と意見交換。コーポレートガバナンスコードに関するガイドラインに意見提出。
・日本知的財産協会等とダイバーシティについて対談や意見交換会を行い、女性会員同士の交流会を実施。
・日本知的財産協会、日本弁護士連合会等との会合（執行役員会）。
・小・中・高・高専・大学への知財教員の支援活動

・「弁理士絆プロジェクト」
　金融機関との絆
　知財に関するYouTube コンテンツを作成し、３つの金融機関に提供
　他士業との絆
　弁護士、公認会計士、行政書士及び中小企業診断士との士業交流会を開催 ○アカデミア等との絆
大学のバイオやAI 等の先端技術分野への対応可能性を問う会員アンケートを実施し、UNITTへ提供（会員とのマッチングの基礎データを提供）
　よろず支援拠点全国研修会にて弁理士業務を紹介。よろず支援拠点２２か所を訪問
　全国の商工会議所に日本弁理士会の知財相談窓口の情報を発信、事業紹介動画を配信

「弁理士絆プロジェクト」
・他士業との絆
　東京都中小企業診断士協会、第二東京弁護士会との士業交流会を開催
・企業との絆
　日本知的財産協会JIPA、日本規格協会JSAとの意見交換会
・アカデミア等との絆
　産学連携に関するセミナーを開催

・知財広め隊を通じて、地域の経済産業局、地方公共団体、商工会議所、商工会、発明協会、金融機関等との連携強化 関係団体連携促進WG設置
　日本知的財産協会及び大学技術移転協議会（UNITT）等のユーザ団体、日本知財学会等の学術団体、日本医療研究開発機構（AMED）等の権利者団体との連携促進
　国内外の大学（慶應義塾大学や New　Hampshire 大学）との国際関連の共催セミナー開催の方策によって会員の国際力強化を図った。

・知財広め隊を通じて地方公共団体、経済産業局、金融機関等との連携強化 中小企業診断士との連携
　北海道、福井県、東京都、静岡県、長野県、愛知県三重県、大阪、愛媛県、大分県、福岡県

・知財創造教育推進コンソーシアムへの参加

・支援事業（支援センター／各支部）
　平成27年度の知財授業の実績（113件）
　知財支援協定に基づき、高専に対するセミナーを以下のとおり20校において開催
・パテントコンテスト及びデザインパテントコンテスト
　当会、特許庁、文部科学省及び工業所有権情報・研修館が主催し、高校、高専、大学の生徒・学生を対象とした標記コンテストを実施した