お知らせ

2012年11月17日

研修会 過去カテゴリ

国際研修セミナー(第5回)「中国特許実務におけるOA応答、及び中国の特許無効審判と訴訟の現状」のご案内

国際研修セミナー(第5回)「中国特許実務におけるOA応答、及び中国の特許無効審判と訴訟の現状」のご案内

平成24年11月吉日

平成24年度 PA会研修部会 幹事 小野暁子
国際研修部門部会長 渡辺伸一
企画担当 栄元敏公

日弁会員各位

国際研修セミナー(第5回)
「中国特許実務におけるOA応答、及び中国の特許無効審判と訴訟の現状」

拝啓、時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
昨年、中国は、特許出願件数が52万超、実用新案登録出願件数が58万超、意匠登録出願件数が52万超と、その合計出願件数が163万超にもなり、アメリカを抜いて世界一の出願大国となりました。そのうち日本の出願人が中国に出願した件数も45,228件に上り史上最高となっています。また、日本の企業が中国において特許権等の権利侵害を理由に中国企業に提訴される事案も急激に増えています。
そのような中、弁理士として、日本のクライアントから中国進出や中国出願戦略についてアドバイスを求められるケースも増えていると思われます。しかし、中国の特許法は、日本特許法とは異なる点が多く、特許実務では尚更多くの違いがあります。そのような相違点についての情報を得る機会は少ないため、中国出願を希望する日本のクライアントへの説明や中国の代理人への指示が適切に行えているかどうか悩んでいる弁理士の先生も多いのではないでしょうか。そこで、少しでも弁理士の先生方に中国の特許実務を知っていただきたく、下記の研修をご用意いたしました。
本研修では、中科専利商標代理有限責任公司(China Science Patent Trademark Agents Ltd)の会長兼社長である汪恵民先生及び副社長である張立岩先生をお招きし、特に、中国特許法の特徴(日本との違い)、中間応答における留意点などを中心に、中国特許実務についてご講演いただきます。汪恵民先生は、中国において最初に「専利代理人」資格を取得された一人であり、日本と中国との間の特許出願を多く扱った経験をお持ちで、日本語の著書「中国特許法ガイド」や専門誌に発表された多くの論文により当業界では非常にご高名です。張立岩先生は、神戸大学大学院を修了され、日本の大手電子機器メーカーで研究開発を担当したご経験をお持ちで、中国専利代理人になられてからは、多くの日本クライアントからの特許出願を扱い、長年日本に駐在して日本のクライアントをサポートしておられます。また、張先生も日本の専門誌に多くの論文を発表しておられ、各種知財セミナーの講師もご担当されておりますので、先生をご存知の方も多いことと存じます。
中国出願に携わっている方、今後中国特許業務に携わる予定のある方、中国特許実務に興味のある方にとって、中国特許実務を勉強する貴重な機会になると思いますので、是非ご参加下さい。
本研修は、H23年度及び24年度合格者でいずれの会派にも属していない方、また他会派の方にも広くご参加いただけます。この案内が届かない合格者をご存知の方は、是非本研修に参加するようご紹介ください。
なお、本研修は継続研修の業務研修(選択科目)において、所定の条件により2単位が付与される予定です。中座、早退、15分以上の遅刻、の場合は単位が認められませんのでご注意ください。
本研修に参加ご希望の方は、12月4日(火)までに、次のウェブサイトからお申し込みください:
http://www.pa-kai.net/seminar_tokyo3.html

敬具

【記】

テーマ:「中国特許実務におけるOA応答、及び中国の特許無効審判と訴訟の現状」
講 師:汪恵民先生、張立岩先生 (中科専利商標代理有限責任公司)
日 時:2012年12月11日(火)
受付 6:00pm~  講演 6:30pm~8:40pm
場 所:弁理士会館 2階AB会議室
会 費:
・平成23年度及び24年度合格者で
いずれの会派にも属していない方 研修:無料    懇親会:2000円
・グリーンPA会員        研修:無料    懇親会:2000円
・PA会会員           研修:2000円 懇親会:3000円
・PA会会員以外の弁理士会会員  研修:2000円 懇親会:5000円

その他:
食事は用意いたしませんので、各自でおとりください。また、研修終了後には懇親会を行います。こちらにも、ぜひご参加下さい。
本研修に関するお問い合わせ等はpa2012seminar★gmail.com(★を@に置き換えてください)までご連絡ください。

以上
.

Top > お知らせ > 国際研修セミナー(第5回)「中国特許実務におけるOA応答、及び中国の特許無効審判と訴訟の現状」のご案内